経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率については、93.28%となり、前年度より3.7ポイント下降した。主な要因としては、収益的収支の総費用(消費税等)が増額したためである。・経費回収率については、99.88%となっており、100%に近い数値となった。引き続き、処理費の削減等に努める必要がある。また、汚水処理原価についても169.49円となっており、類似団体平均値を下回っている。これらのことから、早急に使用料金体系を見直す予定はないが、維持管理費の削減を行いながら安定した下水道経営を行う必要がある。・「債務残高」については、類似団体、全国平均値を下回っているが、平成27年度に処理場の増設による地方債の借入を行ったので、今後、元金償還の開始により若干上昇することが予想される。・「水洗化率」については、91.87%となっており、前年度に比べ、2.29ポイント上昇した。類似団体平均値を上回っているが100%に達していないので、今後も接続促進などにより水洗化率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
下水道管渠については、整備から20年が経過しているが、法定耐用年数を超えたものはない。早急な管更新等の必要はないものの、日常のメンテナンス、管理等を行う必要がある。また、平成28年度に下水道ストックマネジメント事業に着手しており、財政負担を考慮しながら中長期的計画に機器の更新工事等を実施していく。
全体総括
経費回収率、汚水処理原価については、類似団体平均値より優れているものの、料金収入だけでは汚水処理に要する経費を賄えていない。よって、将来の事業継続に向けて、更なる経費の削減及び企業の下水道接続の促進を図りながら、安定した下水道運営に努める必要がある。