神埼市：特定地域生活排水処理

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簡易水道事業 農業集落排水 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202175％80％85％90％95％100％105％110％115％120％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021284％285％286％287％288％289％290％291％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、一般会計からの繰入金等により賄っており、例年100％を上回っている。しかし、近年は施設の経年劣化による維持管理費の増加に伴い収支比率が減少している。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。経費回収率については、類似団体平均値よりは高く推移しているが例年100％を下回っており、使用料収入で賄えていないことがわかる。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価については、浄化槽設置基数増加により有収水量は増加しているものの、施設の経年劣化等による維持管理費の増加に伴い汚水処理原価は増加傾向にある。施設利用率については、浄化槽の設置基数は増加しているものの、各世帯人口の減少や節水意識の向上により使用水量が減少しているため、施設利用率は減少傾向にある。水洗化率については、浄化槽設置基数と利用世帯の割合を表しているため、一貫して100％で推移している。
2010201120122013201420152016201720182019202020215.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

管渠施設がないため、数値は計上されていない。個別処理であるので、修繕費が年々増加傾向にある。

全体総括

神埼市が事業主体となって、旧神埼町（一部）、旧千代田町、旧脊振町を対象に個別の浄化槽を設置し、し尿生活排水を合わせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目指しいる。また、既設の浄化槽についても、市への寄付を推進し、管理基数を増やしている。平成28年度から浄化槽法定検査（第11条）手数料が改定され、維持管理費が増加した。また、一般会計からの繰入金に依存している部分が大きく料金体系を一部公共下水道等に合せた形式であるために支出に見合った収入が見込めない状況であり、維持管理費削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。

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