小城市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

当市の特定地域生活排水処理について、経常収支比率は100％以上となっているが、経費回収率において67.88％となっており、一般会計からの繰入金等に依存している。企業債残高対事業規模比率が、類似団体と比べて著しく低い水準になっているが、企業債借入の開始が平成26年からとなっており、今後は起債償還に伴う歳出の増加が見込まれるので、経営改善を図っていくことが必要である。また、施設利用率については、浄化槽の処理能力に対する一世帯あたりの使用人数が少なく使用水量も過少となっていることから、低い稼働率となっている。水洗化率については、当該事業の整備区域が公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の整備区域以外を対象としていることから、計画区域人口がほかの事業よりも多いため低い値となっている。また、当該事業が申請事業であるため、今後の水洗化率の伸びは微増であることが見込まれる。

老朽化の状況について

当市の特定地域生活排水処理には市が浄化槽を設置するものと、個人が設置した浄化槽を市に帰属するものがある。当市で設置した浄化槽は、法定耐用年数を経過したものはない。しかし、帰属を受けた浄化槽については、事前にブロワの部品交換や本体の補修工事をしたものを受け取っているが、経年劣化による修繕が増加してきている。

全体総括

分析の結果、現状の経営は安定しているが、今後課題として、維持管理費及び企業債償還額の増加が見込まれる。今後は、包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管理費の削減につなげていきたい。