小城市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

20132014201520162017201820192020202190%95%100%105%110%115%120%125%130%135%収益的収支比率
2013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201320142015201620172018201920202021250%260%270%280%290%300%310%320%330%340%350%360%370%380%流動比率
20132014201520162017201820192020202164%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%経費回収率
2013201420152016201720182019202020210.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円汚水処理原価
2013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%400%施設利用率
2013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%水洗化率

経営の健全性・効率性について

当市の特定地域生活排水処理について、収益的収支比率が昨年度より大きく低下しているが、これは前年度繰越金の増加による他会計繰入金の減少によるものである。企業債残高対事業規模比率が、類似団体と比べて著しく低い水準になっているが、起債借入の開始が平成26年からとなっており、今後は起債償還に伴う歳出の増加が見込まれるので、経営改善を図っていくことが必要である。また、経費回収率、施設利用率は類似団体と比較して効率的な状況であるが、年々維持管理費及び起債償還額の増加が見込まれる。水洗化率については事業開始から数年程度のため低い水準となっている。
2013201420152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

当市の特定地域生活排水処理には市が浄化槽を設置するものと、個人が設置した浄化槽を市に帰属するものがある。当市で設置した浄化槽は、法定耐用年数を経過したものはない。しかし、帰属を受けた浄化槽については、事前にブロワの部品交換や本体の補修工事をしたものを受け取っているが、経年劣化による修繕が発生しているものが出てきた。

全体総括

分析の結果、現状の経営は安定しているが、今後課題として、維持管理費及び起債償還額の増加が見込まれる。今後は、包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管理費の削減につなげていきたい。