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小城市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の農業集落排水について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100％以上となっているが、使用料以外の収入（他会計補助金）に依存しているため、経営改善が必要であることから、R5年5月には使用料の改定を実施し、さらに接続促進の強化にも取り組んでいるところである。②累積欠損金比率は0％であり健全な経営状態となっている。③流動比率はR3年度より増加しているが、保有する現金が少なく資金繰りが厳しい状態にあるため、使用料改定及び接続促進の強化により、更に改善を進めていく。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体と比較して非常に低い状態にある。近年は起債借入額の減少により減少傾向にある。⑤経費回収率は類似団体より低い。水洗化人口は減少しているが汚水処理費は増加しているため、減少が続いている。R5年5月の使用料改定により改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は類似団体よりも高い。R4年度は電気使用料の値上がりも影響し増加している。⑦施設利用率は、水洗化人口の減少により処理水量が減少したため前年度より低下している。⑧水洗化率は、人口減少の影響により前年度より低くなっている。また、農村部では高齢化や経済的な理由による未接続件数も多く、今後は統廃合を含めた検討を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③農業集落排水の供用開始は平成13年3月27日以降であり、現在は法定耐用年数を超えた下水道管はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気機器は整備から15年以上が経過しているため、3処理区の内、2処理区で施設の機能強化事業を行っている。

全体総括

農業集落排水事業においては、「小城市下水道事業経営戦略」に従い、将来に渡って安定的に事業を継続していくこととしているが、策定から５年が経過したため、令和４年度に改定を行い、令和５年５月には使用料の改定も実施した。維持管理及び施設の老朽化・耐震化対策については、平成22年度に最適整備構想を策定し、平成27年度より更新工事を進めている。今後も、人口減少や地域の高齢化に伴う使用料収入の減少が続くと予想されるため、施設の長寿命化などを行い、更なる経費削減に努め、合理的な事業運営を推進していくことが必須であり。公共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営についても検討を進める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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