小城市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、令和５年５月の使用料改定により約16%の大幅な改善が見られるものの、100%には届いていない。③流動比率は順調に増加傾向にあるものの、資金繰りが厳しい状況は続いている。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は横這いにも見えるが、令和３年と令和４年は整備区域の見直しに関連する業務委託費の影響により、高い値であったと考えられるため、実質の汚水処理原価としては電気代や燃料費の高騰に伴い、上昇していると考えられる。⑧水洗化率を見ると接続件数と供用開始人口のバランスにより、減少傾向が続いているようにも見えるが、⑦施設利用率では接続件数の増加により、少しずつ増加傾向がみられ、順調な伸びが確認できる。未接続世帯への接続促進の強化や、令和５年５月の使用料改定により、①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率の向上が見られるものの、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成15年3月28日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた下水道管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、長寿命化や計画的な更新へ向けて、ストックマネジメント計画を策定中である。

全体総括

公共下水道事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い事業を進めており、令和５年３月の改定に伴い、令和５年５月に使用料の改定を実施した。近年は下水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、令和３年度から令和４年度で下水道と市営浄化槽の整備区域を見直し、効率的な整備を加速させ、公共下水道は令和８年度の整備完了を目指している。現在は令和４年度より処理場のストックマネジメント計画に取り組んでおり、効率的な施設の更新計画を策定中である。今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測されるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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