小城市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100％以上となっているが、使用料以外の収入（他会計補助金）に依存しているため、経営改善が必要であることから、R5年5月には使用料の改定を実施し、さらに接続促進の強化にも取り組んでいるところである。②累積欠損金比率は0％であり健全な経営状態となっている。③流動比率は増加傾向にあるが、保有する現金が少なく資金繰りが厳しい状態にあるため、使用料改定及び接続促進の強化により、更に改善を進めていく。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体と比較して非常に低い状態にある。近年は起債借入額の減少や営業収益の増加により、減少傾向にある。⑤経費回収率は類似団体と同程度である。接続件数の増加に伴い使用料収入も増加するが、汚水処理費の増加が大きいため横這いが続いている。R5年5月の使用料改定により改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は類似団体より低いが、R4年度は電気使用料の値上がりが影響し増加している。⑦施設利用率は接続件数の増加により、前年度より少し増加している。⑧水洗化率は、接続件数と供用開始人口のバランスにより若干の変動が見られるものの、類似団体よりも低い値が続いている。接続促進の強化により改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③公共下水道の供用開始は平成15年3月28日以降であり、現在は法定耐用年数を超えた下水道管はない。

全体総括

公共下水道事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い、将来に渡って安定的に事業を継続していくこととしているが、策定から５年が経過したため、令和４年度に改定を行い、令和５年５月には使用料の改定も実施した。下水道計画区域については、令和４年度に区域の見直しを行い、合併処理浄化槽との併用による効率的な整備へ向けて進めている。また、施設の適切な維持管理及び更新を図るため、令和４年度よりストックマネジメント計画の策定にも取り組み、計画を策定中である。今後、人口減少に伴い使用料収入の減少が予想されるなか、健全な事業経営を行うためには、水洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用率の向上を図る努力が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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