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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%28.3%65.4%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４８（前年度比増減なし）となった。全国平均（０．４８）と同等である一方、佐賀県平均（０．５０）、類似団体平均（０．５４）は下回っており、当市の財政力は、低い状況にある。今後も引き続き、ふるさと納税の推進、企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源の確保を図る。

類似団体内順位：48/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より１．３ポイント増の９５．６％となった。市税の増等により、経常一般財源等歳入は前年度比２９７，１７９千円増（２．１％増）となった。一方、人件費の増（給与改定等）、公債費の増（新球場建設事業にかかる公適債償還等）、繰出金の増（後期高齢者医療広域連合納付金等）により、経常的経費充当一般財源等は、前年度比３６０，１４４千円増（２．７％増）となった。引き続き、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保や経常的経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：67/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は１４１，７３９円となり、前年度から４，００５円の減となった。全国平均（１５８，１０３円）、佐賀県平均（１７３，９７７円）のいずれも下回っている。人件費は、給与改定等により全体で１２９，６３４千円（３．８％）の増となった。物件費は、新型コロナウイルス予防接種委託料やプレミアム付商品券発行事業委託料等の事業終了等により、全体で２５７，１０８千円（７．３％）の減となった。

類似団体内順位：11/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．６となり、前年数値９９．０から０．６ポイント増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：71/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は６．６４人となり、全国平均（８．３２人）、佐賀県平均（７．９３人）、類似団体平均（９．０１人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。

類似団体内順位：5/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１０．５％となり、前年度より０．６ポイントの増となった。全国平均（５．６％）、佐賀県平均（７．４％）を上回っている。今後も引き続き適正な起債管理を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：58/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１０．５％となり、前年度より１１．７ポイントの大幅減となった。全国平均（６．３％）は上回ったものの、類似団体平均（１７．２％）を下回っている。基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が１１．０億円減少したものの、計画的な地方債の償還を進め、将来負担額を２３．９億円減少させたため、全体として将来負担比率を大幅に減少させる結果につながった。

類似団体内順位：40/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（２５．５％）、佐賀県平均（２３．６％）、類似団体平均（２４．５％）のいずれも下回り、前年度と比較すると０．６ポイント増加した。これは退職職員数の増（１１人→１４人）による退職手当の増加が要因となった。

類似団体内順位：13/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１４．４％となり、佐賀県平均（１３．３％）を上回ったものの、全国平均（１５．２％）、類似団体平均（１４．８％）を下回った。前年度と比較すると０．１ポイントの増加となった。物価や人件費の高騰により委託料等の単価が増加した点等が要因である。今後もこれらの影響は見込まれるため、引き続き注視が必要である。

類似団体内順位：39/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１１．８％となり、全国平均（１３．２％）を下回り、佐賀県平均（１１．８％）と同等、類似団体平均（８．４％）を上回った。前年度と比較すると０．７ポイントの減となった。前年度からは改善したものの、介護給付費等の歳出は年々膨らんでおり、引き続き適正化を図っていく。

類似団体内順位：78/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１２．２％となり、全国平均（１２．６％）、佐賀県平均（１３．３％）、類似団体平均（１２．７％）をいずれも下回った。前年度と比較すると１．２ポイントの増となった。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。

類似団体内順位：27/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１５．４％となり、全国平均（１０．７％）、佐賀県平均（１２．８％）、類似団体平均（１４．５％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．１ポイントの減となった。要因としては、後期高齢者医療広域連合納付金等の社会保障関係経費の増加等によるものである。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：46/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（１５．９％）、佐賀県平均（１７．０％）、類似団体平均（１７．１％）をいずれも上回った。今後も事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：73/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７４．７％となり、全国平均（７７．２％）、佐賀県平均（７４．８％）、類似団体平均（７４．．９％）をいずれも下回った。引き続き、事業の選択と集中を進め、歳出削減に努める。

類似団体内順位：37/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり６３，５０７円であり、前年度比較２，５７２円の減となった。全国平均（６５，２６３円）、佐賀県平均（１４１，３６７円）、類似団体平均（９３，４５５円）をいずれも下回っている。前年度より減少した主因は、財政調整基金積立金、地域振興基金積立金が減少したためである。・民生費は住民一人当たり２１１，０３２円であり、前年度比較８，９６２円の増となった。全国平均（２０７，１８９円）、佐賀県平均（２０９，０７０円）、類似団体平均（１８３，４４８円）を上回っている。前年度より増加した主因は、物価高騰対応重点支援給付金事業、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業のほか、介護給付費、障がい児支援給付費等の社会保障関係経費の増加によるものである。・教育費は住民一人当たり５２，４７４円であり、前年度比較３３，２４７円の大幅減となった。全国平均（６５，５０２円）、佐賀県平均（６５，８１６円）、類似団体平均（６３，６４４円）を下回っている。新体育館建設事業が完了したことにより、前年度から大幅に減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり７３，９７６円となり、前年度比較で３，０７９円の増となった。全国平均（８０，１６８円）、佐賀県平均（７９，１８８円）、類似団体平均（９０，３２８円）と比較して、特に低い状況である。今後も適正な人事配置を行い、定員適正化に努める。・扶助費は、住民一人当たり１４６，２２５円となり、前年度比較で１２，９７４円の増となった。全国平均（１３６，１３０円）、佐賀県平均（１３９，１２１円）、類似団体平均（１０１，３４４円）と比較して、高い状況である。社会保障関係経費は増加傾向にあり、引き続き注視が必要である。・補助費等は、住民一人当たり７８，９８２円となり、前年度比較で９，１４０円の減となった。全国平均（５４，６１８円）より高く、佐賀県平均（８３，６０８円）、類似団体平均（８５，０５３円）と比較して低い状況にある。前年度からの主な減少要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業、商工業再建事業補助金、武雄市事業継続支援金等の事業終了によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり５９，４０６円となり、前年度比較で４６，５４６円の大幅減となった。前年度からの主な減少要因は、新体育館建設工事や駅広場整備工事、武雄温泉駅在来線観光交流センター等改修工事等の大型事業が終了・縮小したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和３年度は大雨による災害の緊急的な財源として取り崩したため１７．９４％と大幅に減少したが、ここ２か年は計画的な基金積み立てを行った結果、基金残高の標準財政規模比は２０．８６％と、例年並みの水準に戻すことができた。実質単年度収支は、国庫支出金や地方債の減少により歳入全体は減少したものの、歳出面においても事業終了等により歳出全体も減少したことにより、全体として０．５０％の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国道34号用地先行取得事業特別会計土地区画整理事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計新工業団地整備事業特別会計水道事業会計競輪事業特別会計給湯事業特別会計

分析欄

全会計において、黒字決算となった。一般会計は、歳入面においては、歳入総額（２８，２８１，２２４千円）と前年度に比べ３，２４３，４３０千円の減少となったが、歳出面においても、歳出総額（２６，６０８，９２６千円）と前年度に比べ３，２７２，９８４千円の減少となり、黒字となった。国民健康保険特別会計や下水道事業会計等については、健全な財政運営を図り、一般会計からの繰り出しの縮減を図る必要がある。競輪事業特別会計については、２５０，０００千円の一般会計への繰り出しを実施しており、今後も競輪事業の振興により、財政の健全化を図る。また、国道３４号線の整備を進めるため、令和３年度から新たに国道３４号用地先行取得事業特別会計を設置している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

３か年平均の実質公債費比率は、前年度の９．９％から１０．５％に上昇している。災害復旧事業や新球場の整備、新体育館建設に係る事業の償還が開始したことが上昇した要因である。今後も、新文化施設エリア整備事業などの大型施設の元利償還金の増加が見込まれるため、上昇が予測される。アセットマネジメント計画等に基づいて、事業の選択と適正な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は１０．５％となり、前年度（２２．２％）から１１．７ポイント大幅に減少した。将来負担額（Ａ）は、計画的な公債費の償還により、一般会計等に係る地方債の現在高の減等、２，３９１百万円減少したことが主因である。今後も、地方債残高や公営企業債等繰入見込み額等の負債の削減を図り、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体は、令和３年度に発生した大雨による災害対応等の財源として「財政調整基金」等を取り崩しため令和３年度に基金全体の残高が減少したが、ここ２か年は計画的な基金積立を行った結果、前年度（１０，１５３百万円）と同程度の１０，１４０百万円（前年度比１３百万円減）の基金残高となった。（今後の方針）今後、普通交付税や臨時財政対策債等の歳入は減少していき、社会保障費や公債費などの経常経費は増加していくと考えられるため、事業の選択や集中により経費削減を図り、基金取り崩しの抑制に努めていく。また、基金の一括運用を行っているため、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収入の着実な積み立てを行っていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、年間通しての取崩しは行わなかった一方、年間を通じて計画的な基金積立を行った結果、全体としては前年度比５７百万円増の２，９０９百万円となった。（今後の方針）人口減少、少子高齢化等の要因により、地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。また、近年頻発する大規模災害に備えるため、経費の削減を図り、基金取り崩しの抑制に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、１９百万円の取り崩しを行った一方、３９百万円の計画的な基金積立を行い、全体としては前年度比２１百万円増の１，１１６百万円となった（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な基金積立に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金志久排水機場維持管理基金：志久排水機場の維持管理及び施設更新等に充当するための基金焼米かん水施設維持管理基金：焼米かん水施設の維持管理及び施設更新等に充当するための基金職員退職基金：職員の退職手当の財源を確保し、財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）○公共施設整備基金年間通して５１百万円の取り崩しを行った一方、計画的な基金積み立て（７百万円）を行った結果、前年度比４４百万円減となった。○合併振興基金公共交通対策事業で７０百万円、水に強いまちづくり推進事業で１０百万円の取り崩し等を行った結果、前年度比９４百万円の減となった。（今後の方針）○公共施設整備基金各施設の個別計画を管理することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な基金積み立て、取り崩しを行っていく。○合併振興基金合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、現公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間において約３２％減少するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年より上昇したものの、上昇幅は過去３年より抑えられている。また、類似団体および県平均よりも低く抑えられており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：14/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体、全国平均、県平均よりも高い水準にあるため、地方債等の新規発行、経常経費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：55/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年より上昇し、類似団体よりも上回った。有形固定資産減価償却率は、施設等の老朽化が進み若干上昇したものの、類似団体よりも下回っており、資産の更新等が進んでいる状況といえる。今後も、公共施設等総合管理計画を活用し、老朽化した施設の適切な管理、更新を進めていく必要がある。

48.9％51.2％54.2％54.9％56.6％58％58.8％59.6％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

庁舎建替、体育施設等の大型施設の更新や災害復旧工事（令和元年・令和３年水害）等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに前年に比べ上昇した。類似団体に比べ、将来負担比率、実質公債費比率共に上回っている。今後も大型施設の建設等が控えているため、実質公債費比率は上昇していくと見込まれる。将来的に充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。

7.7％7.9％8.2％8.6％9％9.5％9.9％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・「道路」、「橋りょう・トンネル」については、年々有形固定資産償却率が逓増しているが、類似団体、全国、県平均よりも低位にある。引き続き計画的な修繕等を行っているいく必要がある。・「公民館」については、近年の計画的な建て替えにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県平均よりも低位にある。今後も計画的な更新を行っていく。・「公営住宅」、「学校施設」については、一人当たりの面積が類似団体平均、佐賀県平均よりも上回っているため、施設更新の際は、集約化・複合化・除去等を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「福祉施設」、「庁舎」については、近年の施設更新等により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。「市民会館」は有形固定資産減価償却率９６．０％と著しい老朽化が進んているため、施設更新に着手している。「体育館・プール」についても有形固定資産減価償却率９０．７％と老朽化が進んでいるため、新体育館の建設等を行うほか、プール改修等の施設更新に取り組んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産は一般会計等ベースで令和2年度より629百万円増加し、98,811百万円となった。このうち固定資産は909百万円の減少、流動資産は1,538百万円増加となっている。固定資産の主な変動要因は新球場の建設等による事業用資産の増加(869百万円)、減価償却等によるインフラ資産の減少(△961百万円)、取得による物品の増加(337百万円)、基金の取崩等による投資その他の資産の減少(△1,165百万円)となっている。このことから事業用資産の更新は進んでいる一方で、インフラ資産の老朽化は進行しているといえる。また、流動資産の主な変動要因は現金預金の増加(1,686百万円)、基金の減少(△132百万円)となっている負債は一般会計等ベースで令和2年度より1,004百万円増加し、32,940百万円となった。負債の主な変動要因は公共施設整備の財源として発行された地方債(3,820百万円)が償還額(△2,822百万円)を上回ったことによるものである。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストは一般会計等ベースで25,226百万円であり、令和2年度より4,130百万円減少した。主な変動要因は新型コロナウイルス感染症対策関連コストが昨年度から3,777百万円減少したこと及び、災害復旧費の支出が昨年度より788百万円減少したことである。昨年度と比べて新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したこと、また、令和元年度に発生した豪雨被害に対するコストが復旧の進行によって減少していることがそれぞれ減少の要因となっている。純経常行政コストは一般会計等ベースで22,603百万円であり、令和2年度より415百万円増加した。主な変動要因は被災住宅への応急修理費等の物件費等の増加(410百万円)、新幹線関連事業受託事業収入等によるその他(経常収益)の増加(465百万円)、児童福祉、農協振興などへの補助金の増加(330百万円)と社会保障給付費の増加(173百万円)となっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額のマイナスは平成27年度から続いていたが、令和3年度は130百万円の増加となった。一般会計等ベースで、財源は令和2年度より3,403百万円減少の25,355百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したことによって関連する補助金収入がなくなったことが減少の主な要因となっている。全体会計の令和2年度において純資産変動額が大きなマイナスとなっている要因は、水道事業特別会計が保有していた資産・負債を佐賀西部広域水道企業団へ譲渡したことによるものである。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等ベースで、業務活動収支は令和2年度より677百万円増加の2,671百万円のプラスになっている。また業務支出は令和2年度より902百万円増加し、業務収入は令和2年度より1,386百万円増加した。投資活動収支は令和2年度より34百万円増加の△1,922百万円となっている。このうち支出については、新市民球場の建設や公民館の新設などの公共施設等整備費支出が令和2年度より1,643百万円の増加の4,392百万円、基金積立金支出が573百万円減少の444百万円となっている。また、収入については基金取崩収入が1,156百万円増加の1,813百万円となっている。財務活動収支は主に地方債の償還と発行であり、令和3年度は1,000百万円のプラスとなった。これは市債を発行した金額が市債を償還した金額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。令和3年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっていることから、税収等の財源に加えて地方債の発行を行うことによって公共施設の整備を行っている状態であると判断できる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021200万円202万円204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については類似団体平均は増加傾向にあるが、武雄市はほぼ横ばいとなっている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回り続けている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166.6％66.8％67％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値よりも下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。そのため、将来世代に係る負担は類似団体よりも大きくなっているといえる。有形固定資産減価償却率が他団体平均値を下回っていることを考慮すると、類似団体よりも新しい資産が多いと考えられるため、将来世代への投資として地方債を財源とした資産の整備を行っていると捉えることができる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策関連コスト及び災害復旧費の減少等によって昨年度より8万円の減少となっているが、依然として類似団体平均値を上回っている。類似団体よりも住民サービスに還元できているという見方が出来る一方、豪雨災害の災害復旧費など臨時的に発生したコストによって住民一人当たりの行政コストが増加していると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

新球場の建設等の公共施設整備のために発行した地方債の発行額が償還額を上回ったことによって、住民一人当たりの負債額は昨年度から2.7万円の増加となった。また、基礎的財政収支は新球場の建設等、公共施設への大規模投資を行ったことにより△480百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は平成30年度、令和元年度では類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は類似団体平均値が大きく減少したため、類似団体平均値を上回ることとなった。令和3年度は新幹線関連事業受託事業収入等による経常収益の増加(465百万円)によって大きく増加している。

類似団体【412066_17_1_000】