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伊万里市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 個別排水処理 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

○経営の健全性について①経常収支比率は前年度から0.13ポイント改善した。⑤経費回収率は前年度から7.18ポイント減少しているものの平均値を上回っている。②累積欠損金はなく、健全な経営状態にある。③流動比率は、資本費平準債の借入等資金繰りを行っているため数値が上昇している。④企業債残高対事業規模比率では平均値の約3.4倍となっていることから、新たな起債を抑制するなど経営を工夫しつつ今後の償還に備える必要がある。○経営の効率性について⑥汚水処理原価は処理区域が広く費用がかかることから、前年度と比較して20.19円増加しているものの平均値より低くなっている。⑦施設利用率は、人口減少等により0.72ポイント減少しているため、今後、設備の長寿命化を図りながら、更新時に処理能力を検討していく必要がある。⑧水洗化率は全国平均を上回っており、引き続き接続勧奨を行うこととする。以上より、経常収支比率に改善は見られるが、経費回収率の減少や、企業債残高が高くなっていることから、、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に加え、起債の抑制など企業努力を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っている。令和元年度から公営企業法を全部適用しているが、供用開始から１５年以上が経過し、老朽化が進んでいる施設もある。そのため、施設の最適整備構想にて機能強化を行い、施設の長寿命化を図っていく必要がある。

全体総括

使用料収入に対し、地方債償還金が大幅に上回るなど経営経費の削減だけでは改善できない状況となっている。さらに、地区自体の過疎化が進んでおり、今後使用料の大幅な増加が見込めない状況のなか、老朽化による更新経費の増大や人口減少による収入減など今後の経営を考える上で困難な状況が予想される。そのため、さらなる維持管理費等の経常費用の削減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するなど経営の健全化に努めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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