伊万里市：工業用水道事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 個別排水処理 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性①経常収支比率は平均値より低いものの、100％以上となっており、令和4年度は健全な経営を保つことができた。②累積欠損比率は平均値と比べてもかなり高く、依然として厳しい状況である。③流動比率は150％を超えているが、現金に対し毎年償還する起債の額が高額なため平均値より低くなっている。④企業債残高対給水収益比率は第4工業用水浄水場の新設により平均値よりかなり高くなっている。⑤料金回収率は前年度と比較して改善したものの、平均値よりかなり下回っている。●経営の効率性について⑥給水原価は施設の稼働率が低く給水量に対しての費用が多くかかることや施設の減価償却費が多いため平均値より高くなっている。⑦施設利用率は平均値より高い。今後も企業の増産投資等により給水量が増える見込みである。⑧契約率は、当初見込みよりも少ない契約水量が続いているが、令和4年度は平均値を上回った。以上により、健全性・効率性ともに低いため、施設の維持管理費等の経費削減を検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、一部施設の更新工事を行う予定のため、数値は、さらに下がる見込みである。②管路経年化率は平均を大きく下回り、老朽化した管路は少ない傾向にある。③管路更新率は、平成28年度から令和4年度までは0％で管路の更新を行っていないためである。以上により、平成29年度に策定した工業用水道施設更新計画を基に、老朽化施設等の計画的な更新工事を行う必要がある。

全体総括

現状では、健全性・効率性が低いため、経営状況の分析と施設の更新計画の見直しなどを行っているところである。一部の給水企業では、生産能力の増強を図るため大規模な設備投資が行われる予定であり、今後給水収益が増える見込みである。安定的に工業用水を供給するために、令和4年度に改定した経営戦略及び工業用水道施設更新計画をもとにした中長期的な運営方針により、将来にわたり安定した事業の継続が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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