多久市:多久市立病院

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収録データの年度

2023年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

本院は佐賀県の中部医療圏に位置し、地域の中核医療施設として、主に内科・外科・整形外科等の診療科目を掲げ、地域に密着した病院事業を展開している。病床数は一般病床60床、療養病床45床の計105床であり、一般病床のうち6床は地域包括ケア病床としている。また、救急告示病院及び災害拠点病院等の指定を受け、県中央部の中核的病院としての役割を担っています。
201220132014201520162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202131%32%33%34%35%36%37%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

患者数の減(入院患者数は対前年度比1.9%減、外来患者数は対前年度比4.5%り、医業収益は対前年度比30,9222.2%)費用は対前年度比21,0074%)の減となったものの、純損失は37,794千円の赤字となり、当年度未処理欠損金は37709病床利用率は療養病棟の患者数の減により、60.013職員給与費対医業収益比率は、職員給与費が対前年度比1.1%減により53.3%
201220132014201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,100,000円2,200,000円2,300,000円2,400,000円2,500,000円2,600,000円2,700,000円2,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

本院の建物は病棟が昭和52年、診療棟が平成5年に完成し、病棟は築40年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率が62.6%老朽化が進んでいる。機械備品減価償却率は、今年度も高度医療の推進のため、医療機器の整備を行い59.7%維持管理については、平成26年度に防水及び外壁改修工事、平成27年度に空調改修工事を行った。また、消防法の改正に伴いスプリンクラーの設置義務が課されたことから、将来的に改築を含めた検討が必要である。

全体総括

患者数の減、医師及び看護師等の医療従事者の確保、施設の老朽化等、本院を取り巻く環境は厳しい状況である。また、本市は県内の中でも人口減少や少子高齢化が進んでおり、いち早く地域医療のあり方を見直す必要がある。平成27年3月に国(総務省)より「新公立病院改革プラン」が策定され、平成29年1月には多久・小城地区自治体病院再編・ネットワーク研究会より報告書が策定された。これらの報告を受け、平成29年3月に本院の果たすべき役割や方向性、病院のあり方等について示した「多久市立病院改革プラン」を策定した。今後は、同プランを基に経営改革を進め、地域住民に安定した医療を提供していきたい。