宗像地区事務組合:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120%140%160%180%200%220%240%260%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%78.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.2%90.4%90.6%90.8%91%91.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率が高いほど利益率が高いことを示す指数で、本組合は100%を超えており経営は健全であると言える。なお、欠損金は発生していない。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率(流動資産/流動負債)は、短期的な債務に対する支払能力を示す指数である。流動負債の減少により比率は増加しており、類似団体と比較しても高水準となった。企業債残高対給水収益比率は微増となったが、これは企業債残高の微増によるものである。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを示す指数で、100%を超えている。これは、給水に係る経費が給水収益で賄えている状況で、類似団体と比較してもやや上回っている。前年度比でも増加しているが、これは給水原価の減少によるものである。給水原価に関しては、類似団体との比較ではやや高い数値ではあるものの、前年度と比較すると減少となっている。これは長期前受金戻入が増加したためである。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率、有収率ともに平均値より高く、類似団体と比較し効率的に施設を利用できていると言える。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率償却資産における減価償却済の割合を示す指数である。前年度比では微減となっているが、類似団体と比較すると法定耐用年数に近い資産が多い状況である。②管路経年化率管路の老朽化度合を示す指数である。計画的に管路更新事業を進めており、類似団体と比べ低い数値となっている。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を示す指数である。前年に引き続き、国庫補助金を活用した更新事業を進め、類似団体の平均値を上回った値を維持している。本組合では国庫補助金を活用した経年施設の更新を継続しており、管路の更新には耐震管を採用している。今後とも計画的に老朽管の更新事業を継続していく必要がある。

全体総括

本組合は、平成22年度に宗像市と福津市が行う末端給水事業を引き継ぎ、全国的にも先進的な垂直統合により水道事業の経営を行っている。両市域の給水人口及び戸数は、現在のところ増加傾向にあり、経常収支比率は類似団体に比べ高くなっている状況である。しかし、今後は少子高齢化に起因する水道使用量の減少による、給水収益の伸び悩みが想定されるとともに、高度成長期に整備した施設・配水管等の経年劣化更新のために、多大な費用の増加が見込まれている。特に老朽化した管路等の水道資産については、現在、国庫補助事業を活用した更新事業を継続しているが、今後国庫補助金の減額が進めば更新事業が縮小され、有収率の低下等も懸念される。経営健全化に向けた取組みを、今後も継続していく必要がある。