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福岡市立こども病院：福岡市民病院

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地方公営企業の一覧

福岡市立こども病院 福岡市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

福岡市における医療施策として求められている救急医療、高度専門医療等を提供すること等により、市内の医療水準の向上を図り、もって市民の健康の維持及び増進に寄与する。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

健全性・効率性について、県のCOVID-19重点医療機関として、令和３年度に引き続き許可病床数の３割弱をCOVID-19専用に確保した結果、④病床利用率が低下したが、高度な手術の増加により⑤入院患者１人１日当たり収益は向上した。②医業収支比率及び③修正医業収支比率は前年度より若干悪化したものの、類似病院平均値と比較すると、他の指標では概ね高い水準となっている。特に⑤入院患者１人１日当たり収益は、COVID-19特例措置による診療報酬加算を除いても70,000円を超えており、COVID-19対応を継続しつつ、新たな手術手技の導入にも取り組む等、通常医療を途切れさせなかった成果が出ている。なお、⑦給与費対医業収益比率が改善傾向にあるが、これはコロナ補助金により収益が大幅増となったことによる。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

病院本館について、平成元年４月竣工から30年余が経過し、減価償却も進んだことから、①有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回るペースで推移している。また、②器械備品減価償却率については、令和３年度は類似病院平均値を上回っていたが令和４年度はわずかに下回っている。なお、③１床当たり有形固定資産については、類似病院平均値よりも低額で推移している。

全体総括

COVID-19禍という特殊な状況でありながら、経営の健全性・効率性を表す指標は、類似病院平均値と比較すると概ね良好に推移している。しかしながら、COVID-19後の経営改善においては、COVID-19の影響による患者数減少の回復や、材料費比率、給与費比率の適正化など、取り組むべき課題は多い。また、地域医療構想及び医療計画において求められる高度専門医療及び救急医療体制を提供するために必要な取組を継続して行うとともに、災害や新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の発生、その他の緊急時には、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、福岡市及び関係機関との連携の下、市立病院として求められる役割を果たす必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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