🗾40:福岡県 >>> 🌆吉富町
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値とほぼ同等である。景気の低迷などにより、法人税や個人住民税が近年減少傾向にあり、基準財政収入額が減少していることが原因といえる。第4次吉富町総合計画により、住み良いまちづくりを推進し、人口増加による活力あるまちづくりに努める。 | |
経常収支比率の分析欄悪化傾向にあったが、平成20年度以降は類似団体の平均を下回り、改善傾向にある。理由としては、平成19年12月に策定した吉富町財政健全化計画の推進により、人件費や物件費等の経常的支出が削減でき、なおかつ、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増加したこと等が挙げられる。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均と比較して低い数値となっている。今後も行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値とほぼ同等である。今後も給与制度の適正化に努め、職員数の定数管理を行っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も、職員数の定員管理を行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄過去から起債を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。公債費は増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。 | |
将来負担比率の分析欄平成23年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算定されなかった。平成9年度から公共下水道事業に着手しており、事業の進捗に伴って起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増額しており、結果として、将来負担比率の値が低下している。 |
人件費の分析欄平成20年度から好転している。類似団体の平均値とほぼ同等である。今後も給与制度の適正化に努め、職員数の定数管理を行っていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均と比較して、平成20年度から好転している。財政健全化計画の推進により、各種事業の見直し、職員等出張旅費の見直し、需用費、委託料、役務費全般の更なる削減等を行ったことがその要因となっている。今後も歳出削減の取組みを行っていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、減少傾向にあるものの、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、単独事業の福祉施策等の実施によるものであるが、事業の見直しやを廃止するなど、扶助費全般の更なる抑制をする必要がある。 | |
その他の分析欄その他(維持補修費、積立金、投資及び出資金・貸付金、繰出金)に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な支出に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を依然として上回っている。要因として、消防、し尿処理、ゴミ処理、中学校等を一部事務組合で行っていることである。平成20年度から補助金等の削減や補助事業の見直し等を行っており、今後も適正な支出に努める。 | |
公債費の分析欄過去から起債を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。公債費は増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、平成20年度から好転している。これは、平成19年12月に策定した財政健全化計画の推進により、歳出削減に取り組んだことによる。今後とも、適正な支出に努める。 |
分析欄平成20年度以降は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。財政健全計画の推進と、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により財政調整基金取崩しを行わず財政運営ができたためである。 |
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。平成9年度から下水道事業に着手しており、事業の進捗に伴って起債の償還額が年々増加している。普通交付税に頼った財政運営でありその額によっては、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。 |
分析欄実質公債費比率は3カ年平均7.5%で、7%前後で推移している。元利償還金の額が年々増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率は9.8%と、前年度から6.3ポイント減少している。一般会計等に係る地方債現在高が増加しているものの、充当可能財源と基準財政需要額算入見込み額も増加したため、将来負担比率の分子が減少している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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