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類似団体の平均値とほぼ同等である。景気の低迷などにより、法人税や個人住民税が近年減少傾向にあり、基準財政収入額が減少していることが原因といえる。第４次吉富町総合計画により、住み良いまちづくりを推進し、人口増加による活力あるまちづくりに努める。
悪化傾向にあったが、平成２０年度以降は類似団体の平均を下回り、改善傾向にある。理由としては、平成１９年１２月に策定した吉富町財政健全化計画の推進により、人件費や物件費等の経常的支出が削減でき、なおかつ、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増加したこと等が挙げられる。
過去から起債を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。公債費は増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。
平成２３年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算定されなかった。平成９年度から公共下水道事業に着手しており、事業の進捗に伴って起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増額しており、結果として、将来負担比率の値が低下している。
物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均と比較して、平成２０年度から好転している。財政健全化計画の推進により、各種事業の見直し、職員等出張旅費の見直し、需用費、委託料、役務費全般の更なる削減等を行ったことがその要因となっている。今後も歳出削減の取組みを行っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、減少傾向にあるものの、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、単独事業の福祉施策等の実施によるものであるが、事業の見直しやを廃止するなど、扶助費全般の更なる抑制をする必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を依然として上回っている。要因として、消防、し尿処理、ゴミ処理、中学校等を一部事務組合で行っていることである。平成２０年度から補助金等の削減や補助事業の見直し等を行っており、今後も適正な支出に努める。
公債費以外の経費は、平成２０年度から好転している。これは、平成１９年１２月に策定した財政健全化計画の推進により、歳出削減に取り組んだことによる。今後とも、適正な支出に努める。
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