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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人13,600人13,700人13,800人13,900人14,000人14,100人14,200人14,300人14,400人14,500人14,600人14,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.9%25.2%63.0%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５ヵ年は、類似団体内平均をやや上回る値で推移している。歳入水準の維持に欠かせない町税だが、大幅な税収アップは望めない。また、今後は生産年齢人口の減少等による税収減少が予測される。徴収率（９７．７％）は高水準を維持しており、【うっかり（納め忘れ）を防ぐ、現年分の未納を確実に減らす】を基本方針に、税収レベルの維持に努める。また、中期財政計画に基づき、財源確保と経費削減の両面から財政構造の改善と健全化を図る。

類似団体内順位：19/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は類似団体内平均を下回る値で推移している。社会保障関係経費は増加傾向にあり、高齢者の増加を見据えつつ、健康寿命を延伸するための施策や事業を効果的に実施することで、経費の適正化を図る。また、自治総合計画・中期財政計画に基づいた事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：9/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は類似団体内平均を下回る値で推移している。指定管理者制度の在り方やアウトソーシング等を検討し、今後も人件費の適正化を推進していく。また、自治総合計画に基づき、事業の取捨選択や実施事業の優先順位の明確化を進め、物件費の適正化に努める。

類似団体内順位：13/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後も給与制度の見直し等による給与適正化の取組を進める。

類似団体内順位：54/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回り、概ね適正な職員数といえる。今後も各部門の業務量動向を継続的に把握し、業務量に応じた職員の適正配置、簡素で効率的・効果的な体制を前提とした職員数及び人件費の適正化を推進する。

類似団体内順位：6/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年比で０．８ポイント減少し、類似団体内平均の値を下回った。今後も自治総合計画及び中期財政計画に基づき、起債依存型の財政運営に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業の厳格な取捨選択と適切な実施に努める。

類似団体内順位：20/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や、公共施設整備基金やふるさと納税基金等への積立による充当可能基金の増により、将来負担比率は更に改善し、９年連続「なし（マイナス）」となった。しかし、公共施設の多くが老朽化し、その維持・補修費用が潜在的な将来負担として存在するため、新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、計画的な予防保全と施設の長寿命化に取り組み、財政の健全運営に努める。

類似団体内順位：1/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

近年は類似団体内平均とほぼ同値で推移している。アウトソーシング等も視野に入れた定数管理を行い、引き続き職員数の適正化を推進していく。

類似団体内順位：34/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、光熱費や人件費の上昇に伴う業務委託費の増額等に伴い、０．６ポイント上昇した。今後もＤＸ推進に対応するためのシステム費用や業務委託費の増額など、多額の支出が想定される。自治総合計画に基づき、事業の取捨選択や実施事業の優先順位の明確化、委託費の精査等を進め、費用の適正化に努める。

類似団体内順位：36/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年は類似団体内平均値を上回っており、自立支援給付費や保育所給付費など、社会保障関係経費は増加傾向にある。自治総合計画に基づいた事業内容の見直しを進め、社会保障関係経費の適正化に努める。

類似団体内順位：60/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。今後は、水道事業の配水管路更新事業への出資など多額の費用がかかることが想定される。経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：27/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均や類似団体内平均を下回る数値であり、比較的堅調に推移しているといえる。補助制度については、財政状況、公益性や公平性の確保、活動成果を踏まえ、より効果的に施策・事業の実現を図るために継続的に検証し、引き続き整理・合理化を進める。

類似団体内順位：7/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで起債抑制のための独自ルールを運用し、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後、公共施設の大規模改修・更新費用の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な改修工事を実施し、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内での起債活用を行うこととする。

類似団体内順位：26/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回る結果となった。増加することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者自立支援給付費等）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：22/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり１４３，６５２円となっており、類似団体内平均を上回っている。これは、庁舎等のＺＥＢ化改修工事の皆増やふるさと納税寄附金増加に伴う基金積立金の増加が原因である。また、農林水産業費が住民一人当たり３４，１６１円となっており、類似団体内平均を上回っている。これは、農村振興総合整備事業の負担金や農村整備総合事業の工事費が増加したことが原因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５４千円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１７，７９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、自立支援給付費や私立保育所施設給付費等の増が主な要因である。社会保障経費は今後も増加が見込まれるため、自治総合計画に基づき、事業の優先度・効果等を検証し、サービスの質を保ったうえで事業費の適正化に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり７６，６２１円となっており、類似団体内平均を下回っている。今後は公共施設の老朽化に伴う建設事業費の増加が見込まれているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な予防保全と施設の長寿命化に取り組み、財政の健全運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は継続的に黒字を確保している。また、今年度の実質単年度収支は前年度より減少したため、赤字となっている。なお、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金からの取崩しは回避しており、決算剰余金については、今後の公共施設改修に備え、主に公共施設整備基金へ積み立てた。引き続き事業の取捨選択を厳正に行い、高い費用対効果が得られる事業への投資を基本に、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計大木町国民健康保険特別会計大木町後期高齢者医療特別会計大木町水道事業会計大木町老人保健特別会計

分析欄

財政基盤の脆弱な国民健康保険特別会計は、保険料の値上げによる抜本的見直しにより、平成２６年度に黒字化したものの、被保険者の高齢化の進行や医療技術の高度化による医療費の増加等により、いまだ赤字の状況である。今後も、被保険者数の減少や高額薬剤の保険適用等により、赤字幅が拡大することが考えられる。保険税率の改定及び健康増進・重症化予防事業の充実による医療費の適正化等から、健全な事業運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債の償還が進み、前年対比で微減となった。起債残高の抑制策を講じ、政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めている。今後も公共施設の大規模改修・更新が必要となってくることから、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債等の償還が進んだことにより地方債残高が減少した一方、基金積立額の増加により充当可能財源が増加したため、将来負担比率の分子は更に良化した。今後も地方債の借入を厳選（原則交付税算入があるもの）し、更に基金運用の適正化を堅持し、将来負担の適正なレベルの維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）後年度の公共施設更新に備えて公共施設整備基金に２０１百万円積み立てたこと等により、基金全体としては２３７百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の改修・長寿命化事業の財源として、中長期的には減少が見込まれる。自治総合計画に基づく事業評価による事業の見直し等を実施し、経常経費の適正化を図ることで基金残高の維持を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金や基金利子等を２５百万円積立てたことによる増加（今後の方針）緊急に必要となった大規模事業や、その他やむを得ない事由によって生じた財源不足を補うため、必要に応じて取崩しや積立を実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税（償還基金費分）や基金利子等を３７百万円積立てたことによる増加（今後の方針）町債の償還財源を確保し、次世代の負担を緩和するため、計画的に積立を行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・大木町公共施設整備基金：町が保有する公共施設の整備その他の経費の財源に充てるため。・大木町ふるさと納税基金：大木町自治総合計画に定める政策の推進に係る事業の実施に必要な財源に充てるため。・大木町夢あふれるまちづくり基金：寄附者の思いを実現するための事業の財源に充て、夢に満ち、魅力あるれるまちづくりに資するため。（増減理由）・大木町ふるさと納税基金：基金からの繰出金２４３百万円とふるさと納税寄附金等を積立てた３４８百万円との差額１０５百万円の増加・大木町公共施設整備基金：基金からの繰出金１３０百万円と後年度の公共施設更新に備えて積立てた２０１百万円との差額７１百万円の増加・大木町夢あふれるまちづくり基金：基金からの繰出金２百万円による減少（今後の方針）・大木町公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化を図るために活用していく。・大木町ふるさと納税基金：産業振興や子育て等の自治総合計画に定める政策推進のために活用していく。・大木町夢あふれるまちづくり基金：まちづくり施策の実現に向けて活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が前年から大幅に上昇しているのは、町の資産として計上していた国営水路を固定資産台帳から除却したことが大きく影響しているためである。策定済みの公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設改修等を着実に実施し、今後も老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：22/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、地方債残高の減少や公共施設整備基金をはじめとした基金積立額の増加に伴う充当可能財源の増加によるものと考えられる。ここ数年で過去の大型事業投資の償還終了を迎えたことにより債務償還比率は減少したが、引き続き、以後の償還終了額と施設改修等による新規借入れ額とのバランスを考慮して起債発行を行っていく。

類似団体内順位：4/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスで健全な状態であるが、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。有形固定資産減価償却率の上昇の要因は、庁舎をはじめとした事業用資産の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。

34.3％36.8％38.7％40.7％42.8％44.2％46.4％60.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスで健全な状態であり、また、実質公債費比率は健全な状況の範囲の中で前年比減となっている。主な要因としては、起債の新規発行抑制と償還が進んだことにより、元利償還金が減少したことが挙げられる。引き続き、一般会計のみならず、特別会計、一部事務組合等の状況も考慮した、起債の発行等の財政運営に取り組んでいく。

6.7％7.4％7.5％7.7％7.8％8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い状況にあるのは、道路資産の多くが取得原価不明で１円計上していることが大きく影響していると考えられる。その他、橋りょう、保育所、学校施設については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいる。保育所は早くから民営化を実施し、一人当たり面積は類似団体と比較して低くなっている。また、学校施設についても、複式学級等の学校はなく、一人当たり面積は類似団体と比較して低くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策を行っていくが、子どもの数の減少予測など、中長期的な視点で取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、消防施設である。庁舎については、公共施設等総合管理計画及び個別施設に基づき、引き続き計画的に老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、固定資産台帳の修正に伴い一部資産の除却を行ったため、減価償却率が改善したが、今後も建物だけでなく機械設備の更新も含めて計画的な改修整備に取り組んでいく。また、体育館については、令和２年度の大規模改修工事により減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から100百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。インフラ資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から471百万円減少した。基金は、ふるさと納税基金の創設や財政調整基金を取り崩すことなく、前年度剰余金を積み立てたことから、基金(固定資産)が404百万円・基金(流動資産)が179百万円増加した。また、負債総額は前年度末から243百万円の減少(▲4.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が発行額を上回り、219百万円減少した。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は6,360百万円となり、前年比1,053百万円の減少(▲14.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,785百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,575百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(2,713百万円、前年比+5.3%)であり、経常費用の42.7%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,440百万円)が純行政コスト(6,096百万円)を上回ったことから、本年度差額は343百万円(前年度比+267百万円)となり、純資産残高は343百万円の増加となった。これは税収等の増加(前年比+261百万円)によるものである。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,126百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加(前年比+373百万円)等により、807百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、609百万円となった。全体では、業務活動収支は1,122百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出により1,026百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲151百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、1,338百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、本町が非合併団体であるため、保有する施設数が合併団体よりも少ないことが影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。ふるさと納税基金の創設や前年度剰余金の積立による基金残高の増加等に伴い資産合計が増加した一方、新型コロナ関連の国県補助金等の減少により歳入が減少したため、資産比率は0.5年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路資産のうち大部分の取得原価が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが大きく影響していると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設改修・保全を着実に実施し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したため、純資産比率は昨年比で0.9%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の新規発行を吟味し、地方債残高を管理し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年比で減少(▲7.2万円)している。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナ関連事業における補助金等の減少が要因である。引き続き事務コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度から1.5万円減少している。これは、地方債の発行額を償還額が上回り、地方債残高が減少したためである。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったため、927百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等整備によるものであるが、総合体育館の大規模工事等の整備費用が皆減したため、前年比で改善している。新規事業については優先度の高いものに限定し、また、既存の施設等整備事業については公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策を実施し、引き続き行政コストの削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特別定額給付金をはじめとした新型コロナ関連事業における補助金等の減少(▲1,293百万円)に伴い経常費用が減少したため、結果として、受益者負担比率は昨年度から0.3%増加している。引き続き経常費用の削減に努める。

類似団体【405221_01_0_001】