東峰村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.1%29.3%51.6%0200250300350400450500550600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和5年度末47.9%)に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減(物件費の抑制や補助費等の見直し)や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。

類似団体内順位:39/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

単独災害復旧事業債(公共土木施設・林道施設)の元金償還開始による増などにより前年度比2.0%増となった。また、事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が100を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。

類似団体内順位:12/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から令和5年度末(60名)までの間に14名(18.9%)の職員の減少(再任用職員・任期付職員を含む)を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。なおかつ、令和5年に発生した豪雨災害により、災害復旧対応費用がかさんだことも一因としてある。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。

類似団体内順位:40/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度は令和4年度値引用。なお、令和5年度類似団体関係数値(平均値、最大値及び最小値、順位)は、令和5年度の選定団体によるもの。ラスパイレス指数が96.8(対前年度比2.3)となり、類似団体平均を1.3上回り、全国町村平均を0.5上回っている。このことについては、平成29年度から令和5年度にかけて高齢者の任期付職員の採用が要因となっているとともに、依然として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることもその要因だと考えられる。地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。

類似団体内順位:32/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年度は次の数値を引用(職員数:55名、人口:1,812人)。平成17年度から令和5年度末までの間に職員は14名減少(再任用・任期付職員を含む)、18.9%の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、類似団体平均を上回っている状況である。東峰村定員管理計画(平成27~平成36)に基づき「現状維持52人」としているが、平成29年度から災害復旧事業に従事する任期付職員の増が見られる。今後も災害復旧・復興を含め、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。

類似団体内順位:38/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の38.1%、災害復旧事業債の残高が全体残高の28.3%を占めており毎年の償還額が比較的多額になっている。平成29年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により、平成30年度まで減少傾向であった実質公債費比率が増加傾向に転じている要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。

類似団体内順位:20/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成17年度から令和5年度までの間に14名(18.9%)の職員の削減(再任用職員・任期付職員を含む)などにより、平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、全国平均や県平均に迫りつつあり、減少傾向にあるが、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。

類似団体内順位:25/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。

類似団体内順位:17/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

民間保育所施設型給付費の増、価格高騰緊急支援給付金の増などにより昨年度比1.8%増となった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。

類似団体内順位:16/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。

類似団体内順位:16/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。

類似団体内順位:8/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還期間が短い旧合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の38.1%を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、横ばいであったが、令和4年度から増加傾向に転じている。要因としては、平成29年九州北部豪雨に係る災害復旧事業債等の元利償還開始が大きい。全国平均や類似団体を上回っており、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。

類似団体内順位:34/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度から減少傾向に転じている。要因として繰出金・扶助費・補助費等の減、公債費の比率の増による相対的な減少と考えられる。

類似団体内順位:5/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり2,361千円となっている。総務費については、'災害対策基金への積立金の減(-100,000千円)施設改修基金への積立金の減(-200,000千円)ほうしゅ楽舎再建築整備事業の減(-288,090千円)により減少したものである。民生費については、ふるさと納税子育て基金積立金の減(-70,000千円)国民健康保険特別会計に対する繰出金の減(-8,692千円)により減少に転じたが、価格高騰緊急支援給付金の増(14,740千円)、'災害救助費関連経費の増(29,947千円)が見られ、なおかつ高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増などがみられる。今後、民生費については増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。災害復旧費については、令和5年豪雨災害のため災害復旧総務費の増(43,153千円)公共土木施設災害復旧事業費の増(235,858千円)農林漁業施設災害復旧事業費の増(72,772千円)林道施設災害復旧事業費の増(30,808千円)によって前年比131%増となり、歳出総額の14.4%となった。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の38.1%、災害復旧事業債の残高が全体残高の28.3%を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、平成29年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり2,361.千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり349千円となっている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から令和5年度までの間に14名(18.9%)の職員の削減(再任用・任期付職員を含む)を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。災害復旧事業費については、住民一人あたり340千円(前年度比139.6%増)となっている。平成29発生災害による災害復旧事業が収束していたところへ、令和5年度発生の豪雨災害により、災害復旧対応費用がかさんだことが一因としてある。物件費については、住民一人あたり585千円(前年度比24.5%増)となっている。'日田彦山線BRT関連業務、AIオンデマンド交通事業、プレミアム付き商品券デジタル化事業等による支出が一因としてある。また、扶助費については住民一人あたり143千円(前年度比17.2%増)となっており、前年を大きく上回っている。これは'民間保育所施設型給付費や価格高騰緊急支援給付金の支出によるものである。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の38.1%、災害復旧事業債の残高が全体残高の28.3%を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は人口の減少とともに、平成29年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴う増加が続いている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高について、取崩しにより年々減少しているものの、今後も適切な財源確保と歳出の精査を継続していくもの。実質収支については黒字決算となったが、実質単年度収支は赤字決算となっている。今後、人口減少等による普通交付税交付額の減少が見込まれると思われ、その状況により一層備えた財政運営が求められる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計国民健康保険事業後期高齢者医療簡易水道事業老人保健事業

分析欄

実質連結赤字比率については、令和1簡易水道事業を除いて、毎年度黒字決算となっているが、これは一般会計からの繰出金の増加によるものである。令和1簡易水道事業に係る赤字額については、平成29九州北部豪雨災害復旧関連経費(補助対象外)の増により発生したものである。今後の状況次第では繰出金要件等がさらに厳しくなることもあり、必要に応じた受益者負担の在り方を検討することが求められる。また、一般会計においても実質収支比率と同様に今後は普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しくなると見込まれるため、今後の状況を注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、令和4年度決算では6.5、令和5年度決算では7.0となり平成29年度から度重なり続く災害復旧による起債の影響が顕著となっている。今後、平成29年度から続く災害を要因とする災害復旧事業債と令和5年度豪雨災害を要因とする災害復旧事業債及び旧合併特例事業債・過疎対策事業債に係る元利償還額の増加が見られており、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

年々減少の傾向にあった将来負担比率は、度重なる災害による災害復旧事業債の新規発行、ほうしゅ楽舎に係る過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加し、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や基金の適正運用を行う事により引き続いてのマイナス比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるためのふるさと基金として243百万円を積み立て、215百万円取り崩したこと、公共施設の施設改修のため56百万円を取り崩した。災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため32百万円を取り崩した等により基金全体としては226百万円の減となった。(今後の方針)財政調整基金については、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金運用益分については、1.4百万円を積み立て、150百万円を取り崩した。(今後の方針)普通交付税について、平成18年度(1,173百万円)以降では平成22年度(1,463百万円)をピークに減少傾向にあり、合併算定替が終了し一本算定となっていることから普通交付税の減少が更に見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126百万円128百万円130百万円132百万円134百万円136百万円138百万円140百万円142百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・合併振興基金:合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金:筑後川水系小石原川ダムに係る東峰村の水源地域の振興整備事業に要する経費。・水源かん養基金:水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・振興開発事業基金:地域づくり事業の円滑な執行を図るため。・農業振興基金(旧中山間地域活性化基金):東峰村の農業及び農村の振興を図るため。(増減理由)・スクールバス買替資金充当基金:スクールバス買替に要する資金に充当するため1.0百万円を積み立てた。・農業振興基金(旧中山間地域活性化基金):東峰村の農業及び農村の振興を図るため8.9百万円を取り崩した。・振興開発事業基金:地域づくり事業の円滑な執行を図るため5.3百万円を取り崩した。・合併振興基金:合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため23百万円を取り崩した。・災害対策基金:災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため32百万円を取り崩した。・施設改修基金:公共施設の施設改修のため56百万円を取り崩した。・森林環境譲与税基金:森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため12百万円を積み立て、11百万円を取り崩した。・義援金基金:災害等による被災者支援等に充てるため、22百万円を取り崩した・ふるさと基金:寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるため243百万円積み立て、215百万円取り崩した。・すこやか子育て基金:子育て支援の事業に要する経費に充てるため80百万円を積み立て、2.0百万円を取り崩した。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金:小石原川ダムに係る水源地域整備事業に要する経費に充てるため23百万円を取り崩した。・水源かん養基金:水源保全を図る事業に要する経費に充てるため7.8百万円を取り崩した。・その他目的基金として、基金運用益分については、5百万円を積み立て、7.6百万円を取り崩した。(今後の方針)・合併振興基金については、果実分を含め新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体62.9%に対し、当該団体は57.9%と若干下回っている状況にある。平成29年度に起こった災害以降固定資産台帳が未整備であったため、今回前年との比較等ができないものの今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。

類似団体内順位:15/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額5,118百万円(前年度比+153百万円)に対し、充当可能財源2,689百万円(前年度比+107百万円)となり、債務償還比率は346.9%となった。これは平成29災害によって崩壊した施設の再建築等により、地方債の現在高が増加したものの、充当可能財源の増加により今回2.5%の減少となった。今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める。

類似団体内順位:34/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、H29年度に起こった災害以降固定資産台帳が未整備であったため、今回前年との比較等ができないものの今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。

57.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29以降の災害復旧事業債の新規発行、ほうしゅ楽舎再建築に係る過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、令和3年度決算では6.6と大幅に改善しており、昨年度比-0.1ポイント減となった。今後、H29以降の災害復旧事業債、過疎対策事業債及び旧合併特例事業債に係る元利償還額の増加が懸念されるが、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。

6.5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成29九州北部豪雨の関係における災害復旧事業等により、固定資産台帳については整備が遅れており前年との比較はできないものの、有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っていることが明らかとなった。特に「公民館」や「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、県平均や全国平均を大幅に上回っており、老朽化が顕著である。先の施設については子供たちの使用が大いに考えられる場所であるため、改修または建て替えを含めた検討が必要である。公営住宅については、東峰村公営住宅等長寿命化計画(第2期)に基づいて、耐用年数を過ぎている物件については除却をし、順次住宅を建設しているためこのような結果になったものと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成29九州北部豪雨の関係における災害復旧事業等により、固定資産台帳については整備が遅れており前年との比較はできないものの、有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っていることが明らかとなった。中でも、「保健センター・保健所」については、平成14年に建築されており、法定耐用年数が近づいており、経年による老朽化も進みつつある。入浴施設なども完備し、住民の方が多く利用する施設であるため、今後改修等も視野に入れて検討を行うものである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202114,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が14,654百万円となり前年度末から63百万円増加(0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産については、東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事により有償取得した事業用資産(建物)が約74百万円増、減価償却が約275百万円であった。また、有償取得したインフラ資産約131百万円増、減価償却が約293百万円で主に道路・林道・農道の減価償却分であった。流動資産については、26百万円の増加であるが、主なものとして現金預金が22百万円の増加であった。また、負債総額が4,652百万円となり前年度末から370百万円増加(+8.6%)となった。金額の変動の最も大きいものは固定負債(地方債等)であり、平成29年九州北部豪雨、平成30年西日本豪雨及び令和元年秋雨前線豪雨及び令和2年豪雨の災害復旧費に係る災害復旧事業債(約297百万円)の借換発行、並びに東峰村陶の里陶器販売コーナー情報コーナー改修工事等に係る一般単独事業債(約152百万円)の地方債発行を行ったためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,025百万円となり、前年度比280百万円の増加(+11.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,263百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は761百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額の大きいのは減価償却や維持管理費を含む物件費等(1,570百万円、前年度比+253百万円)であり、純行政コストの51.9%を占めている。今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(3,458百万円、前年度比▲238百万円)が純行政コスト(3,762百万円)を下回っており、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は10,001百万円(前年度比▲308百万円)となった。これは主に、国県補助金(前年度比624百万円)の減少及び地方交付税(前年度比141百万円)の増加、寄付金(前年度比+280百万円)の増加が考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、災害復旧事業費支出が▲632百万円減少したことなどから業務活動収支は324百万円となった。また税収等についても389百万円の増加公共施設等整備費支出が▲469百万円減少したことや基金積立金支出が1144百万円増加したことなどから投資活動収支は▲612百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことなどから311百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、231百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021680万円690万円700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、村の面積の約84.3%が森林である東峰村には、林道が多く整備されており、インフラ資産の工作物が多いためである。有形固定資産減価償却率に関しても同様である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較して、東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事等の普通建設事業に係る歳入の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、部分的に見ると老朽化の進んだものもあるため更新縮小解体の検討が必要になってきている。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産が徐々に減少(前年度比▲3.0%)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成29年九州北部豪雨、令和元年秋雨前線豪雨及び令和2年8月豪雨の災害復旧に係る臨時損失(災害復旧事業費)が増加傾向から減少に転じたものの、以前として類似団体平均を大きく上回ることとなった。当該災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和3年度発行の災害復旧事業債の増、一般単独事業債の増などにより住民一人当たり負債額は235.2万円/人(前年度比+22.5万円/人)となった。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や減債基金の適正運用を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が前年より改善し40百万円となっている。投資活動収支が減少している要因としては、地方債を発行して東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事等などの普通建設事業や災害復旧事業などを行ったためである。このため、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の減少に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、例年よりも減少し、かつ類似団体平均を下回っている状況である。その要因としては、R2年以降経常収益(使用料及び手数料を除く)その他の約6割を小石原川ダムに係る水源地域振興事業負担金が占めていたが、小石原川ダム完成とともに当該事業負担金が減少したものである。

類似団体【404489_01_0_000】