経営の健全性・効率性について
①経常収支比率新型コロナウイルス緊急経済対策として一般会計補助金の増加及び有収水量が増加したことにより上昇した。②累積欠損金比率未処分利益剰余金により相殺されているため発生していないが、引き続き発生しないように努める必要がある。③流動比率地方債償還額のピークが続くR4年度までは厳しい状態が続くが、その後は改善する見通しである。④企業債残高対給水収益比率H23年の浄水場改良以来、新規の借入は行っていないが、基本料金を免除したことにより上昇した。⑤料金回収率新型コロナウイルス緊急経済対策として基本料金を免除したことにより減少している。⑥給水原価長期の外出制限により有収水量が増加したため、減少している。⑦施設利用率長期の外出制限により配水量が増加したため。増加している。⑧有収率類似団体平均は上回っているが、100%に近づけるためには改善が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、償却率が類似団体平均より高くなっている。②管路経年化率開設時に布設した配水管に小口径のビニール管が多く存在しているため、類似団体平均に比べて高くなっている。③管路更新率類似団体平均を下回っているので、今後は計画的な更新が必要である。現在は口径75以上の配水管の更新を主に実施している。今後は、浄水場等の施設や小口径の配水管等をいかに計画的に更新していくかが課題である。
全体総括
新型コロナウイルス緊急経済対策として基本料金を免除したことにより各項目とも悪化している。今後は、社会状況を注視していく必要がある。施設の老朽化が進んでいくため、更新に係る費用と経営状況を把握しながら、健全性や効率性を維持し、計画的に施設更新を進めていく必要がある。