鞍手町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少ないことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため空き家対策、移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行い財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
下水道会計において資本費平準化債を調達し、一般会計繰出金の抑制を図っている。当該年度においては退職者の増に伴う退職手当の増加等により歳出が増加したものの、地方交付税等による歳入増のため、経常収支比率が前年と比較して５．７ポイント減少した。平成３０年度から新中学校の統合整備事業に係る過疎対策事業債の元金償還開始に伴い、公債費は令和８年度までは高い水準で推移する見込みであり、今後益々厳しい財政状況となることから、歳出の抑制に努めるとともに、計画性のある起債発行、町税の徴収率向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、退職手当の増加が影響し、前年と比較して２０，１８８円増となった。類似団体の平均と比較して下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額が大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（採用・退職、階層変動）はあったものの、前年と同水準を維持している。今後も適正な給与水準の維持し、財政の健全化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により職員数を削減したことが影響し、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回る結果となっている。今後も適正な人事管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年と比較して０．４ポイント減少した。これは、地方交付税等による歳入増のため、単年度実質公債費比率が前年と比較して１．１ポイント改善したことが影響している。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。将来負担額は前年と比較して３，６２９，８２９千円の増（くらて病建設事業等に伴う地方債の新発債４，５４９，２００千円の増）、将来負担額から控除される充当可能財源等も４，３８１，３６３千円増となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についての将来負担を見据え、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
退職者の増により人件費は歳出増（３４，６６３千円）となったが、歳入増が影響して前年より０．６ポイント減少、全国平均、類似団体平均を下回っている。第４次行財政改革集中改革プラン、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に基づき普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理に努め人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
充当財源増に伴う経常的一般財源減の影響により経常的一般財源の物件費が減額となり、前年と比較して１．５ポイント減少し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後もより一層、経常経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費の増はあるものの、私立保育所が認定こども園に移行し事業費が減（－８，１６４千円）となったことにより、前年と比較して０．４ポイント減少している。一方で、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る状況が続いており、経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。
その他
その他の分析欄
令和３年度に下水道事業会計が地方公営企業法を適用したため、昨年度の繰出金の２０．８％を占めていた下水道事業会計繰出金が減額となり、前年と比較して４．９ポイント減少、類似団体平均を下回った。後期高齢者給付費、国民健康保険事業会計への繰出金も多額であるため、国民健康保険税の収納率の向上に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計が令和３年度に地方公営企業法を適用したことにより、繰出金から補助費等に性質を変更を行った。その結果、前年と比較して２．０ポイント増加し、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。その他の補助金についても、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
中央公民館改修事業等の過疎対策事業債の元金償還が開始されたことで公債費は増（３７，１７２千円）となっているが、歳入増が影響して前年より０．３ポイント減少した。類似団体平均と比較すると３．５ポイント上回っており、前年より０．２ポイント差が拡大している。本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながらより一層計画性のある起債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、くらて病院への運営費負担金や、補助費等が多額であるためである。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、庁舎等建設費及びふるさと納税推進費の増加により住民一人当たり１３４，３６５円となっており、類似団体平均を上回っている。民生費は、住民税非課税世帯等・子育て世帯への臨時特別給付金事業及び高齢化に伴う社会保障経費の増加等により、類似団体平均を上回る住民一人当たり１９３，５９３円となっている。衛生費は、令和３年度に新築移転した地方独立行政法人くらて病院への貸付金・負担金の影響により、類似団体の最大値である住民一人当たり３６３，３５１円となっている。公債費は、新中学校整備及び中央公民館改修事業に係る起債の元金償還等に伴う償還額の増加により住民一人当たり６３，８６９円で昨年に引き続き類似団体平均を上回っており、今後も新病院建設や新庁舎建設に伴う公債費が増加する見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８８１，２６９円となっている。人件費においては、行財政改革に取り組み、職員の削減を行ったため類似団体平均より下回っている。普通建設事業費及び貸付金においては、庁舎移転に伴う庁舎等建設費、地方独立行政法人くらて病院の移転建替えに伴う事業費及び事業費貸付の増加等により大きく増加している。普通建設事業費については、新庁舎の完成予定である令和６年度までは増加する見込みである。また、貸付金については類似団体の最大値となっているものの、新病院が令和３年度に開業したため今後は減少する見込みである。物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業及びふるさと納税推進費委託料等の増加等により住民一人当たり９５，９４２円で前年度より大きく増加し、類似団体平均を上回っている。一方で、積立金はふるさと応援基金の増加により前年度から大きく増加し、類似団体平均は下回っているものの、全国平均、福岡県平均を上回ることとなった。また、下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い、補助費等においては下水道事業会計への補助費が増加したため、住民一人当たり９１，５８９円、投資及び出資金においては住民一人当たり２，９３２円と類似団体平均を上回ることとなった。また繰出金は国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療費への繰出金も多額であるが、下水道事業への繰出金が減額したことにより、住民一人当たり５２，１１２円と類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和元年度までは庁舎等建設準備財源を公共施設等整備基金に積立てるため、財政調整基金を取崩したことにより実質単年度収支は赤字となったが、令和２年度から黒字に転じている。また令和３年度は地方交付税の増等により歳入額が増となったため、実質収支額及び実質単年度収支が増加している。今後は過疎対策事業債の償還金の増額、老朽化した公共施設の維持管理費の増額が見込まれるため、町税をはじめ歳入の確保に努めるとともに、経常経費の削減など安定的な財政運営に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計は平成２９年度から引き続き黒字となっている。今後も医療費の抑制に取り組むとともに、国民健康保険税の収納率の向上に努める。また、他の会計においても赤字は生じておらず、今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は前年と比較して２０百万円の増、算入公債費等（Ｂ）は４０百万円の増、実質公債費比率の分子は前年度と比較して２０百万円の減となっている。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄くらて病院建設事業等の影響により、将来負担額は前年と比較して３，６３０百万円の増、将来負担額から控除される充当可能財源等も４，３８１百万円の増となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についての将来負担を見据え、財政の健全化を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・歳計剰余金処分による積み立て３７百万円を行ったこと、元利償還金の年度間の負担を平準化するため減債基金を３９百万円取り崩したこと、ふるさと応援基金３０４百万円を積み立て、２５百万円を取り崩したこと、庁舎等建設事業費に充当するため公共施設等整備基金７４百万円を取り崩し、６百万円を積み立てたこと等が主な要因となり、基金全体としては１１９百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、経済事情の著しい変動、災害により生じた経費等により財源が著しく不足する場合は取り崩すとこととしている。・その他の基金のうち公共施設等整備基金は、新庁舎建設に伴い大幅に減額する見込みである。・公共施設等整備基金以外のその他の基金については、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、前年と比較して３７百万円増加した。主な要因は、歳計剰余金処分による積み立てである。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応も必要なため、概ね１０億円程度の基金残高を維持できるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・減債基金は、元利償還金の年度間の負担を平準化するため３９百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設維持管理運営基金：農業用排水施設（ポンプ場等）の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金：農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費（増減理由）・ふるさと応援基金：令和３年度分寄附金３０４百万円を積み立てたことにより増（目的事業への取り崩し額は２５百万円）・公共施設等整備基金：庁舎等建設事業費の一般財源分に７４百万円充当したことによる減（積み立て額は６百万円）・かんがい施設維持管理運営基金：農業水利施設の維持費等に７７百万円充当したことによる減（積み立て額は１１百万円）（今後の方針）・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で高い水準にある。令和４年３月には公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を改訂し当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう取り組む。今後は、本庁舎を始めとした老朽施設について、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴い有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較すると減少し県平均を下回っているが、くらて病院の建替事業に係る地方債が増加したことにより、類似団体平均と全国平均を上回っている。今後は、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加し、債務償還比率は増加する見通しであるため、町民税等の徴収業務の更なる強化等による経常一般財源の確保や適正な人事管理による人件費の抑制等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で高い水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。実質公債費比率は前年度と比較して減少しているが、今後は、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加するため、当該比率は増加する見通しである。そのため、償還可能な範囲での借り入れに努め、公債費の適正化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公民館、認定こども園・幼稚園・保育所の２施設を除き、類似団体平均よりも高く推移している。学校施設については、２校あった中学校を平成２７年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値は２０．６％と極端に低いものの、小学校と高等学校は８６．４％と高水準となっており、施設によって大きな差が生じている。また学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中でも相当に広く、全国平均や福岡県平均の２倍近くの高水準であるが、小学校６校の統合・再編の取組を進めているため長期的には類似団体平均を下回ると見通しである。道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移している。庁舎については、庁舎の建替えを含む新庁舎等建設事業を進めており、令和６年度に移転予定のためその後は数値が低下する見通しである。他の施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,324百万円の増加(18.8%)となった。金額の変動が大きいものは、出資金、長期貸付金、基金その他(投資その他の資産)、現金預金の増加と、事業用資産、インフラ資産、投資損失引当金などの減少である。出資金は、地方独立行政法人くらて病院、下水道事業会計への増加により、841百万円増加(108.6%)した。長期貸付金は、地方独立行政法人くらて病院の移転建替に伴い、貸付金が増加したために2,146百万円増加(115%)した。基金その他(投資その他の資産)は、地方独立行政法人くらて病院の過疎債負担金が、2,216百万円増加(167.1%)した。現金預金は普通交付税の増加などにより、516百万円増加(403.9%)した。事業用資産は旧西川第一保育所を売却、旧総合プール、旧埋蔵文化財収蔵庫を解体したことなどにより、275百万円減少(-2.1%)した。インフラ資産は、必要最小限の改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が上回り、130百万円減少(-2.9%)し、投資損失引当金は地方独立行政法人くらて病院出資金において、210百万円減少(-34.3%)となった。なお、財政調整基金の純粋な増加分は歳計剰余金処分等による38百万円である。今後は、庁舎の移転建替の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,594百万円となり、前年度比1,183百万円の減少(-13.4%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,635百万円(前年度比+81百万円)であり、経常費用の3分の1を超える34.7%(前年比+5.6ポイント)を占めている。また、純行政コストは8,301百万円(対前年度比-203百万円)と前年に比べ減少したが、これは経常費用の減少に伴うものである。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,082百万円が純行政コスト8,301百万円を下回ったため、本年度差額は-219百万円であり、前年度と比較すると16百万円の減少(7.8%)となった。資産評価差額等による増加要因を合計した純資産変動額は344百万円となり、純資産残高は17,010百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に近づけていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,495百万円であったが、投資活動収支は病院建設事業などに伴う支出の増加などにより、前年度比2,107百万円減額の一5,117百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから4,143百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から522百万円増加して603百万円となった。公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分は地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになっている。一方、公共施設等整備費支出の拡大により投資活動収支はマイナス幅が大幅に拡大しており、特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
地方独立行政法人くらて病院へ貸し付ける建設改良資金として町が地方債(転貸債)を借り入れているが、制度上は一般会計等の地方債に含めるため、地方債残高が多くなっている。このため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が少なく、将来世代負担比率が大きくなっている。平成30年度からは、平成26年度に完了した中学校統合整備事業分の元金償還開始により既発分の地方債残高は減少していく見込みであるものの、庁舎の移転建替など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。
3.行政コストの状況
当該値は前年度と比較して、若干下回っているものの、類似団体平均を上回っているため、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
類似団体平均を上回っているが、今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
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川島町
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高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
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大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
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忠岡町
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有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
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門川町
北中城村
与那原町