鞍手町
地方公共団体
福岡県 >>> 鞍手町
地方公営企業の一覧
町立病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少ないことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため空き家対策、移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行い財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
下水道会計において資本費平準化債を調達し、一般会計繰出金の抑制を図っているが、平成３０年度から新中学校の統合整備事業に係る過疎対策事業債の元金償還開始により地方債償還金が増加、会計年度任用職員報酬・共済費の増に伴う人件費の増加等により、経常収支比率が前年と比較して０．７ポイント増加した。公債費は令和８年度までは高い水準で推移する見込みであり、今後益々厳しい財政状況となることから、歳出の抑制に努めるとともに、計画性のある起債発行、町税の徴収率向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、退職手当の減少がある一方、会計年度任用職員報酬・共済費の増加が影響し、前年と比較して２２，０５８円増となった。類似団体の平均と比較して下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額が大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（採用・退職、階層変動）により前年と比較して０．３ポイント下回った。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により職員数を削減したことが影響し、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回る結果となっている。今後も適正な人事管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の過疎対策事業債の据置期間が終了し元金の償還開始（１３，２７４千円）などにより、実質的な公債費負担がわずかに増加したため、実質的な公債費負担が増加し、前年と比較して０．１ポイント上昇した。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。将来負担額は前年と比較して２，５７４，４１４千円の増（くらて病建設事業等に伴う地方債の現在高２，４１７，８９３千円の増）、将来負担額から控除される充当可能財源等も２，４０８，４５６千円増となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についての将来負担を見据え、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
退職者の減により退職手当が減少となった一方、会計年度任用職員報酬・共済費の増加が影響し前年と比較して１．３ポイント増加となっているが、全国平均、類似団体平均を下回っている。第４次行財政改革集中改革プラン、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に基づき普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理に努め人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
スクールバスに要する経費の増加等による物件費の増額により前年と比較して０．５ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後もより一層、経常経費の見直し、削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費、公立保育所事業費に係る事業費の増額などはあるが、前年と比較して増減なしとなっている一方、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体を上回っている要因として、下水道処理区域を整備中である下水道事業会計への繰出金であり、資本費平準化債を調達し一般会計繰出金の抑制を図っているが、繰出金全体の２０．８％を占めている。後期高齢者給付費、国民健康保険事業会計への繰出金も多額である。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
コミュニティバス等運行補助金・民間路線バス運行負担金の減により、前年と比較して０．５ポイント減少したが、依然として補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。その他の補助金についても、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
長期債償還利子の減額等により、前年と比較して０．４ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながらより一層計画性のある起債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、くらて病院への運営費負担金や、繰出金が多額であるためである。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、特別定額給付金事業及び庁舎等建設費の増加により住民一人当たり１７２，９０１円となっているが、類似団体平均は引き続き下回っている。民生費は、高齢化に伴う社会保障経費の増加及び公立保育所大規模改修事業費の増加等により、類似団体平均を上回る住民一人当たり１８５，２１０円となっている。衛生費は、地方独立行政法人くらて病院への貸付金・負担金の影響により、類似団体平均を上回る住民一人当たり２１４，２９９円と差が急激に大きくなっている。公債費は、近年は類似団体平均を下回って推移していたが、新中学校整備に係る起債の元金償還等に伴う償還額の増加により住民一人当たり６０，３８１円で昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７７５，９８４円となっている。人件費においては、行財政改革に取り組み、職員の削減を行ったため類似団体平均より下回っている。繰出金は、下水道事業への繰出金をはじめ、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療費への繰出金も多額であるため、住民一人当たり６４，４３０円で類似団体平均を上回っている。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。また、普通建設事業費及び貸付金においては、近年は類似団体平均を下回って推移していたが、地方独立行政法人くらて病院の移転建替えに伴う事業費及び事業費貸付の増加等により、類似団体平均を大きく上回っている。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想関連事業備品購入費・庁舎等建設費設計測量委託料の増加等により住民一人当たり８０，７６７円で前年度より大きく増加したが、類似団体平均より下回っている。補助費等においては、特別定額給付金・新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加等により、住民一人当たり１８４，１９２円と前年度より大きく増加したが、類似団体平均より下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄平成２９年度から令和元年度までは、庁舎等建設準備財源を公共施設等整備基金に積立てるため財政調整基金を取崩したことにより、実質単年度収支は赤字となったが、令和２年度は積立て及び取崩しを行わなかったため黒字となっている。今後は過疎対策事業債の償還金の増額、老朽化した公共施設の維持管理費の増額が見込まれるため、町税をはじめ歳入の確保に努めるとともに、経常経費の削減など安定的な財政運営に努める必要がある。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計は平成２９年度から引き続き黒字となっている。今後も医療費の抑制に取り組むとともに、国民健康保険税の収納率の向上に努める。また、他の会計においても赤字は生じておらず、今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は前年と比較して１９百万円の増、算入公債費等（Ｂ）も７百万円の増、実質公債費比率の分子は前年度と比較して１２百万円の増となっている。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄くらて病院建設事業等の影響により、将来負担額は前年と比較して２，５７４，４１４千円の増、将来負担額から控除される充当可能財源等も２，４０８，４５６千円の増となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についての将来負担を見据え、財政の健全化を図っていく。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため減債基金を３０百万円取り崩したこと、過疎債ソフト基金積立分３５百万円を積み立て、１６百万円を取崩したこと等が主な要因となり、基金全体としては１２百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、経済事情の著しい変動、災害により生じた経費等により財源が著しく不足する場合は取り崩すとこととしている。・その他の基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、前年と比較して１百万円増加した。主な要因は、定期預金利子の積み立てである。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応も必要なため、概ね１０億円程度の基金残高を維持できるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・減債基金は、元利償還金の年度間の負担を平準化するため３０百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設維持管理運営基金：農業用排水施設（ポンプ場等）の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金：農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費（増減理由）・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債ソフト基金積立分３５百万円を積み立てたことにより増加（目的事業への取崩し額は１６百万円）・ふるさと応援基金：令和２年度分寄附金５５百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で高い水準にある。令和４年３月に公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の改訂を実施、今後は当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう削減に取り組んでいく。特に、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
くらて病院建設事業の影響により、前年度より債務償還比率が上昇し、類似団体平均、全国平均を上回ってはいるが、県平均は下回っている状況である。今後は、老朽施設更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加することから、将来負担額も増加し、債務償還比率は増加する見通しであるため、町民税等の徴収業務の更なる強化等による経常一般財源の増加や計画的な人事管理による人件費の抑制等の経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で高い水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。実質公債費比率は類似団体では低下傾向にあるものの、本町では昨年度に引き続き上昇している。今後は、老朽施設更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加するため、有形固定資産減価償却率の変動と相反して実質公債費比率はさらに上昇する見通しであるが、償還可能な範囲での借り入れを心がけ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
半数の類型において有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移しており、類似団体平均と同水準であるのは学校施設、低い施設は公民館、認定こども園・幼稚園・保育所の２施設となっている。学校施設については、２校あった中学校を平成２７年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値は１７．６％と極端に低いものの、小学校と高等学校は８１．０％と高水準となっており、施設によって大きな差が生じている。また学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中でも相当に広く、全国平均や福岡県平均の２倍近くの高水準であるため、長期的には集約化・複合化、除却について検討する必要がある。前年度まで有形固定資産減価償却率が類似団体と同水準であった公民館は、令和２年度に大規模改修、また、類似団体より高かった認定こども園・幼稚園・保育所は、３所開設している保育所を既存の１所に統合、令和２年度において大規模改修を行った結果、どちらも数値が大きく低下した。道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移している。庁舎については、庁舎の建替えを含む新庁舎等建設事業を進めており、令和５年度に移転予定のためその後は数値が低下する見通しである。他の施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。一人当たりの面積等は、類似団体平均を下回っているものが比較的多く、老朽施設の取扱いについては、更新や集約化・複合化が中心となり、除却が難しい施設が多い状況である。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,154百万円の増加(8.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、長期貸付金、基金(固定資産分)の増加と、インフラ資産、物品、投資損失引当金、基金(流動資産)などの減少である。事業用資産は公立保育所・中央公民館を大規模改修、小中学校にGIGA情報通信設備を整備したことにより、154百万円増加(1.2%)した。長期貸付金は、地方独立行政法人くらて病院の移転建替に伴い、貸付金が増加したために1,075百万円増加(57.6%)した。基金(固定資産分)は、過疎地域自立促進特別事業基金、ふるさと応援基金などが40百万円増加(0.8%)した。インフラ資産は、必要最小限の改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が大きく上回ったため、77百万円減少(-1.7%)し、物品は、防災無線を物品からインフラ資産へと振り替えたことなどにより160百万円減少(-171.9%)した。投資損失引当金は地方独立行政法人くらて病院出資金において、実質価額が著しく低下したことにより60百万円減少(-9.8%)となった。基金(流動資産分)は減債基金の取崩しを行ったため28百万円減少(-2.0%)となった。なお、財政調整基金の純粋な増加分は運用益等による89万円である。今後は、庁舎の移転建替の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,777百万円となり、前年度比1,893百万円の増加(21.6%)となった。業務費用より移転費用が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,554百万円(前年度比35百万円)である。また移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等の3,366百万円(前年度比1,767百万円)であるが、これは特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策による一時的な増加であり、これを除くと経常費用で最も大きいものは物件費となり、経常費用の3分の1程度の29.1%(前年比-7.5ポイント)を占めている。また、純行政コストは8,503百万円(対前年度比1,459百万円)と急激に増加したが、これは経常費用の増加に伴うものである。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,300百万円が純行政コスト8,503百万円を下回ったため、本年度の差額は-203百万円であり、本年度差額については投資損失引当金繰入金が60百万円(対前年度比-494百万円)に減少したことにより716百万円の増加(77.9%)となった。資産評価差額等による増加要因を合計した純資産変動額は-189百万円となり、純資産残高は15,843百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に近づけていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は669百万円であったが、投資活動収支は公立保育所大規模改修事業などに伴う公共施設等整備費支出の増加などにより、前年度比2,507百万円減額の-3,010百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから2,361百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から21百万円増加して81百万円となった。公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分は地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになっている。一方、公共施設等整備費支出の拡大により投資活動収支はマイナス幅が大幅に拡大しており、特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
これまで、公共施設等の管理は、維持補修が中心で、更新や大規模改修等には積極的に取り組んでこなかったため、減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。また住民一人当たりの資産額は公立保育所等の大規模改修及び小中学校へのGIGA情報通信設備の整備を行ったことにより上昇したが、未だ同平均を大きく下回っている。今後は庁舎の移転建替等も予定しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を進めることにより施設の若返りを進め、住民サービスの向上に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
地方独立行政法人くらて病院へ貸し付ける建設改良資金として町が地方債(転貸債)を借り入れているが、制度上は一般会計等の地方債に含めるため、地方債残高が多くなっている。このため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が小さく、将来世代負担比率が大きくなっている。平成30年度からは、平成26年度に完了した中学校統合整備事業分の元金償還開始により既発分の地方債残高は減少していく見込みであるものの、庁舎の移転建替など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均を下回っているものの、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
負債の大部分を占める地方債残高が大きいため、住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支は-2,286百万円であり類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支に含まれる地方独立行政法人くらて病院への地方債の貸付支出等(-2,394百万円)と過去の貸付金の元金回収収入(128百万円)を除くと、同収支は-731百万円となり、くらて病院の影響を除く基礎的財政収支は-19百万円と類似団体平均を上回ることになる。今後もくらて病院や庁舎等の移転建替など大規模な投資的支出が予定されているため、令和5年度までは投資活動収支・基礎的財政収支が赤字になる見込みである。
5.受益者負担の状況
類似団体平均を下回ったが、これは新型コロナウイルス対策として指定ごみ袋の配付によるごみ袋等の販売収入の減少、また公共施設の使用料などが減少した結果、経常収益が減となったもので一時的なものと考えられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町