鞍手町
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2010年度
人口の推移
財政比較分析表(2017年度)
財政力
財政力指数の分析欄
長く続いた景気低迷は回復傾向ではあるが、人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少ないことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行い財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
下水道会計において資本費平準化債を調達し、一般会計繰出金の抑制を図っているが、繰出金算出方法の見直しにより基準内繰出金が増加。また、退職者の増により退職手当が増加となったため、経常収支比率が前年と比較して2.8ポイント増加となった。今後は新中学校整備に係る過疎対策事業債償還金の増加などにより、益々厳しい財政状況となることが見込まれる。歳出の抑制に努めるとともに、計画性のある起債発行、町税の徴収率向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度の人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、退職手当が前年と比較して増額したことが影響し2,204円増となった。類似団体の平均と比較して下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値(平均値、最大値及び最小値、順位)は、平成29年度の選定団体によるもの。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。(職員数:平成28年度数値、人口:平成30年1月1日現在の人口)なお、平成29年度類似団体関係数値(平均値、最大値及び最小値、順位)は、平成29年度の選定団体によるもの。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新中学校整備に係る償還が開始されたことにより、元利償還金が前年と比較して増加したが、下水道会計への公営企業債等繰入額、組合等への元利償還金負担金が減少したことにより元利償還金等は大きな増減はなかった。元利償還金等から控除される算入公債費等の額、地方独立行政法人への貸付金の償還終了などによる特定財源が減少したため、実質的な公債費負担が増加し前年度と比較して0.2ポイント上昇した。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。将来負担額は前年と比較して361,798千円の減、将来負担額から控除される充当可能財源等も286,238千円減となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)
人件費
人件費の分析欄
退職者の増により退職手当が増加となったため、前年と比較して1.4ポイント増加となったが、全国平均、類似団体平均より下回っている。第4次行財政改革集中改革プラン、第5次行財政改革プラン(平成23年度~平成27年度)に基づき普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理に努め人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
庁舎等建設事業の関連経費や、平成27年度の中学校統合に伴った物件費の増額により前年度と比較して0.1ポイント増加し、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。今後もより一層、経常経費の見直し、削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して同水準となっているが、障害者自立支援給付費、介護保険に係る事業費の増額などにより、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体を上回っている要因として、下水道処理区域を整備中である下水道事業会計への繰出金であり、資本費平準化債を調達し、一般会計繰出金の抑制を図っているが、繰出金全体の21.5%を占めている。後期高齢者給付費、国民健康保険事業会計への繰出金も多額である。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金に係る比率が6.7%となっているためである。その他の補助金については、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均より下回ってはいるが、今後は新中学校整備に係る起債の償還金が増額となる見込みである。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、くらて病院への運営費負担金や、繰出金が多額であるためである。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金により、衛生費は類似団体平均を上回って平成29年度では住民一人当たり57,858円となっている。公債費については、類似団体平均より下回ってはいるが、今後は新中学校整備に係る起債の償還金が増額となる見込みである。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり438,085円となっている。人件費においては、行財政改革に取り組み、職員の削減を行ったため類似団体平均より下回っている。繰出金は、整備途中である下水道事業への繰出金をはじめ、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療費への繰出金も多額であるため、住民一人当たり61,871円で類似団体平均を上回っている。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。また、補助費等においては、住民の生活交通手段であるコミュニティバスの拡充に伴う運行維持費等の増額により類似団体平均を上回り住民一人当たり72,853円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)
分析欄
平成29年度については、庁舎等建設事業関連経費として基本計画策定費や公共施設等整備基金への建設準備財源の積立てなどにより、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後は過疎対策事業債の償還金の増額、老朽化した公共施設の維持管理費の増額が見込まれる。町税をはじめ歳入の確保に努めるとともに、経常経費の削減など安定的な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)
分析欄
平成29年度国民健康保険事業特別会計は、歳出において前年度と比較して被保険者数が減小し、それに伴い保険給付費も減少した。歳入において概算交付される交付金が前年と比較して増加したことから黒字となった。今後も医療費の抑制に取り組むとともに、国民健康保険税の収納率の向上に努める。他の会計においては赤字は生じておらず、今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
新中学校整備に係る償還が開始されたことにより、元利償還金が前年と比較して増加したが、下水道会計への公営企業債等繰入額、組合等への元利償還金負担金が減少したことにより元利償還金等は大きな増減はなかった。元利償還金等から控除される算入公債費等の額、地方独立行政法人への貸付金の償還終了などによる特定財源が減少したため、実質的な公債費負担が前年度と比較して17百万円増加した。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
分析欄:減債基金
将来負担比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
将来負担額は前年と比較して361,798千円の減、将来負担額から控除される充当可能財源等も286,238千円減となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析(2017年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)・庁舎等建設準備財源として公共施設等整備基金に165百万円を積み立てた一方、元利償還金の年度間の負担を平準化するため減債基金を47百万円取り崩したこと、自己都合退職者の増や公共施設等整備基金への積立財源が不足したことなどにより財政調整基金を216百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては57百万円の減となった。(今後の方針)・公共施設等整備基金は、庁舎等建設準備財源を確保するため平成32年度までは継続して積み立てていくことを予定している。・財政調整基金は、庁舎等建設準備財源の積立財源が不足する場合は取り崩していく予定としている。・その他の基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)・財政調整基金は、前年度と比較して215百万円減少した。主な要因は、庁舎等建設事業の関連経費(基本計画策定費・建設準備財源の積立て等)や自己都合退職者の増による退職手当の増などにより、一時的な支出に対する財源が不足したことから216百万円を取り崩したことによるものである。(今後の方針)・財政調整基金は、公共施設等整備基金への積立財源として中期的には減少する見込みであるが、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応が必要なため、概ね10億円程度の基金残高は維持できるように努める。
減債基金
減債基金
(増減理由)・減債基金は、元利償還金の年度間の負担を平準化するため47百万円を取り崩したものである。(今後の方針)・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・かんがい施設維持管理運営基金:農業用排水施設(ポンプ場等)の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金:農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金:公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費(増減理由)・公共施設等整備基金:庁舎等建設準備財源としてに165百万円を積み立てたことにより増加・過疎地域自立促進特別事業基金:過疎債ソフト基金積立分35百万円を積み立てたことより増加(目的事業への取崩し額は12百万円)(今後の方針)・公共施設等整備基金:庁舎等建設準備財源として平成31年度まで毎年150百万円程度の積み立てを予定している(平成32年度の積立額は未定)。・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で最も高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に続き、平成29年度には個別施設計画も策定済みであるため、今後は当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう削減に取り組んでいく。特に、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。
(参考)債務償還比率
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高い水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。実質公債費比率は類似団体では低下傾向にあるものの、本町では低下傾向から一転、上昇に転じている。今後は、老朽施設更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加するため、有形固定資産減価償却率の変動と相反して実質公債費比率はさらに上昇する見通しであるが、償還可能な範囲での借り入れを心がけ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移しており、わずかに下回っている公民館も類似団体平均と同水準である。昨年度まで類似団体平均を下回っていた学校施設は、類似団体の数値が大幅に低下したことにより本町の数値が上回ることとなった。本町では、2校あった中学校を平成27年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値は8.9%と極端に低いものの、小学校と高等学校は80%近くの高水準にある上、学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中でも相当に広く、全国平均や福岡県平均の2倍近くの高水準であるため、長期的には集約化・複合化、除却について検討する必要がある。公民館は、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って大規模改修していく予定であるため、数値が低下する見通しである。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い認定こども園・幼稚園・保育所は、3所開設している保育所を今後2年間で既存の1所に統合し、大規模改修する予定であるため、その後は数値が低下する見通しである。また、道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大幅に高く推移しているが、保健センター・保健所はわずかながら下回っている。これは、平成12年度に完成した保健センターが比較的新しく、耐用年数である38年の半分も経過していないためであるが、建設から20年近くが経過して徐々に老朽化も進んできているため、他の施設も含めて公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。一人当たりの面積等は、類似団体平均を下回っているものが比較的多く、老朽施設の取扱いについては、更新や集約化・複合化が中心となり、除却が難しい施設が多い状況である。
財務書類に関する情報①(2017年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,116百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(固定資産分)の増加と事業用資産、インフラ資産、物品、長期貸付金、基金(流動資産分)などの減少である。事業用資産とインフラ資産は、必要最小限の改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が大きく上回ったため、合わせて771百万円減少(-4.0%)し、物品は、固定資産扱いとしている電算リース機器(取得価格246百万円)を中心とした減価償却費が新規取得物品の資産額を大きく上回ったため94百万円減少(-20.6%)した。また、長期貸付金は、地方独立行政法人くらて病院への貸付金の償還が進んでいるため168百万円減少(-15.6%)した。一方、基金(固定資産分)は209百万円増加(+4.3%)しているが、このうち150百万円(公共施設等整備基金)は流動資産である財政調整基金から実質的に移し替えたものであるため、純粋な増加分は運用益等による59百万円(+1.2%)である。財政調整基金の純粋な減少分65百万円(-4.4%)は、財源不足による取り崩しである。今後は、庁舎の移転建替やくらて病院の移転建替等の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,972百万円となり、前年度比104百万円の増加(+1.5%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,533百万円(前年度比+79百万円)であり、経常費用の3分の1を超える36.3%(前年度比+0.6ポイント)を占めている。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源5,981百万円が純行政コスト6,614百万円を下回ったため、本年度の差額は-633百万円となった。資産評価差額等による増加要因を合計した純資産変動額は-625百万円となり、純資産残高は17,349百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に近づけていく必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は319百万円であったが、投資活動収支は税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、117百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-431百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から6百万円増加して100百万円となった。今後、地方債の償還は、平成26年度に完了した中学校統合整備事業分の元金償還開始によりさらに増加する見込みであるが、今後実施予定の公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分を地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになることも考えられる。一方、公共施設等整備費支出の拡大により投資活動収支はマイナス幅が拡大することが予想されるため、特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。
財務書類に関する情報②(2017年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
これまで、公共施設等の管理は、維持補修が中心で、更新や大規模改修等には積極的に取り組んでこなかったため、減価償却率は類似団体平均を大きく上回るとともに、住民一人当たりの資産額は同平均を大きく下回っている。今後は庁舎の移転建替や中央公民館の大規模改修、保育所の大規模改修等も予定しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を進めることにより施設の若返りを進め、住民サービスの向上に努める必要がある。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
地方独立行政法人くらて病院へ貸し付ける建設改良資金として町が地方債(転貸債)を借り入れているが、制度上は一般会計等の地方債に含めるため、地方債残高が多くなっている。このため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が小さく、将来世代負担比率が大きくなっている。今後は、平成26年度に完了した中学校統合整備事業分の元金償還開始により既発分の地方債残高は減少していく見込みであるものの、庁舎の移転建替や中央公民館の大規模改修、保育所の大規模改修など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
類似団体平均を下回っているものの、前年よりは1万円(3.8%)程度のコスト増となっている。高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
負債の大部分を占める地方債残高が大きいため、住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく上回っている。一方、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支に含まれる地方独立行政法人くらて病院への地方債の貸付金支出(11百万円)と過去の貸付金の元金回収収入(209百万円)を除くと、同収支は-138百万円となり、基礎的財政収支は類似団体平均よりやや多い251百万円にとどまることとなる。今後予定される庁舎の移転建替等による地方債残高の増加とその後の元利金償還に対応できるよう、基礎的財政収支の黒字確保に努める必要がある。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
類似団体平均をやや上回っているものの、ほぼ同水準となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。