鞍手町

財政力指数の分析欄

長く続いた景気低迷は回復傾向ではあるが、人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少ないことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行い財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

下水道会計において資本費平準化債を調達したことによる一般会計繰出金の減や退職手当などの減額により、経常的一般財源歳出は前年と比較して減額となっている。一方、法人町民税、固定資産税（償却資産）が増収となったものの、普通交付税、臨時財政対策債などの歳入減額が影響して、経常収支比率が前年と比較して０．２ポイント増加となった。今後は過疎対策事業債の償還、助成拡大した乳幼児等医療費などにおいて歳出の増額が見込まれる。歳出の抑制に努めるとともに、計画性のある起債発行、町税の徴収率向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、退職手当が前年と比較して減額したことが影響し４，０５５円減となった。類似団体の平均と比較して下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動において昇格をともなった変動がなく平均給与月額の上昇がなかったために前年と比較して０．３ポイント下回った。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により職員数を削減したことが影響し、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となっている。今後も適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

中学校統合整備等大規模事業の償還が開始されたことにより、元利償還金が前年と比較して７７，０５４千円増額したが、今年から下水道事業会計において資本費平準化債を調達したことにより公営企業債等繰入額が５６，５１７千円減額し、元利償還金等は大きな増減はなかった。元利償還金等から控除される算入公債費等の額１４，７７１千円増額したため、単年度実質公債費比率は僅かであるが改善された。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。将来負担額は前年と比較して８４，３５２千円の減、将来負担額から控除される充当可能財源等も１２３，３３７千円減となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均、類似団体平均より下回っている。第４次行財政改革集中改革プラン、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理に努め人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

平成２７年度の中学校統合に伴って物件費が増額となり、今年度は類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後もより一層、経常経費の見直し、削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度は障害者自立支援費給付費過年度精算分の収入増額が影響して５．６％となっていた。今後は乳幼児等医療費助成拡大に係る医療費の増額も見込まれる。経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。

その他の分析欄

類似団体を上回っている要因として、繰出金が多大であり、整備中である下水道事業への繰出金は、今年度から下水道会計において資本費平準化債を調達したため前年と比較して減額となったが、繰出金全体の１９．９％を占めている。後期高齢者給付費は増加傾向にあり、国民健康保険事業会計への繰出金も多額である。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金係る比率が６．９％となっているためである。その他の補助金については、補助金の適否を含め、精査を徹底する。

公債費の分析欄

類似団体平均より下回ってはいるが、今後は中学校統合に伴う施設整備費に係る起債の償還金が増額となる見込みである。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、くらて病院への運営費負担金や、繰出金が多額であるためである。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の見直しを行う必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っている。今後も第6次行財政改革に基づき、計画性のある起債の発行を行い将来負担の適正化、平準化を図る。