鞍手町

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、長引く景気の低迷や大型事業所が少ないことから類似団体平均を下回っている。歳入では、目標となる指数を設定し、町税や使用料の収納率向上に取り組む。特に税については、第５次鞍手町行財政改革プラン（平成２３年～成２７年）の中で県内ベスト５の収納率を目標と掲げており、徴収の取組強化を図り財源の確保に努める。歳出では第４次行財政改革集中改革プランに沿った施策の取組により、組織（課局の減）、人件費（職員数の減）の見直し、指定管理者制度の導入や各種補助金の削減等による徹底した歳出の見直しにより一定の効果は得ている。今後も公共施設の運営方法の見直し、企業誘致などの資産の有効活用など鞍手町第５次行財政改革プランに沿った施策に取り組み財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減により前年度に比べ人件費が抑制されいている。また、公債費が平成１９年度のピーク以降減少してることも影響し、２．５ポイント類似団体平均より下回る結果となった。しかし、平成２２年度から過疎地域の指定を受け有利な起債（過疎債）が可能になったことにより公債費の増額が見込まる。今後も適正な職員配置、各種補助金の削減、公共施設の運営方法の見直しなど第５次行財政改革プランに沿った更なる歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになることから、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置に伴い１０２．０となっているが、依然として全国平均及び類似団体平均より下回っている。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年から平成２４年にかけて、職員数は３名減となっている。人口が１７，２６９人（平成２３）から１７，１７９人（平成２４）に減少したものの、人口１，０００人当たりの職員数は０．１４ポイント改善し全国平均及び類似団体平均を下回っている。しかし、福岡県平均を上回っているので、今後も更なる定員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度では、類似団体平均を２．２ポイント下回っているが低い水準とはいえない。公債費は平成１９年度がピークで以後減少に転じるものと見込んでいたが、平成２２年度より過疎地域の指定を受け有利な起債（過疎債）が可能になったことから、起債額の増加が見込まれる。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から過疎地域の指定を受け有利な起債（過疎債）が可能になったことにより、地方債の現在高は増加傾向にある。また、将来負担額から控除される充当可能財源のうち財政調整基金、減債基金が合わせて６億１千万円ほど平成２３年度より増額している。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均、福岡県平均、類似団体平均より下回っている。第４次行財政改革集中改革プランにより普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。しかしながら、厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により５年間で１０人を削減し、更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２３年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均より下回っている。今後もコストの削減に取り組み、現状維持できるように努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所の民営化による保育所運営費負担金、障害者自立支援に係る費用増額が要因となっている。今後もこのような社会保障費に要する費用は増額が見込まれる。経常一般財源である町税等について、第５次行財政改革プランに沿った取組により収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。

その他の分析欄

前年度と同じ水準ではあるが、平成２２年度と比較すると１．０ポイントの増である。繰出金が多大であり、整備中である下水道事業への繰出金は繰出金全体の２０．９％を占め、また高齢化に伴う介護保険広域連合負担金も増加傾向にある。国民健康保険事業会計への繰出金も多額であり、国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金に係る比率が１０．８％あり、この負担金が多額となっているためである。組合に対して随時、行財政改革に取り組むよう協議を行っていく。その他の補助金は、第５次行財政改革プランに沿った取組により補助金の適否を含め、精査を徹底する。

公債費の分析欄

平成２３年度より０．５ポイント改善され、類似団体平均より下回っている。公債費は平成１９年度がピークで以後減少に転じるものと見込んでいたが、平成２２年度から過疎地域の指定を受け有利な起債（過疎債）が可能になったことから、公債費の増加が見込まれる。今後は本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は平成２３年度に比べ０．８％改善されたものの、類似団体平均を上回っている。その要因として繰出金、一部事務組合への負担金の増加などがある。第５次行財政改革プランに沿って、歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については補助費等の見直しを行う必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析