経営の健全性・効率性について
平成17年4月に地方公営企業法を適用し、事業経営の健全化と経営基盤の強化を図った。平成18年4月に事務事業の効率性と職員の削減による人件費の軽減を図るため、水道課と下水道課の組織の統合を行った。平成22年4月に経営基盤の強化を図るため、下水道使用料の改定をし収益の確保を行った。平成25年度から当年度純利益が発生し、累積欠損金の解消に努めているところであるが、類似団体と比較して累積欠損金比率は高く、経営の健全化に課題があるといえる。今後も長期的な財政計画のも経費の節減に努めるとともに、公共下水道への接続についても検証を進めていく予定である。
老朽化の状況について
農業集落排水事業においては、平成8年度からの事業着手のため、経年劣化した管はない。しかし、硫化水素により劣化したマンホールがあり、今後も計画的にマンホール更生を進めていく。
全体総括
農業集落排水事業は、平成8年度に事業着手し、平成14年4月に供用開始、現在、建設事業は完了し維持管理へ移行している。一般会計からの繰入金により当年度純利益が発生している状況で、類似団体と比較しても累積欠損金比率は高く、経営状況は非常に厳しいと言える。今後、公共下水道への接続に向けて検証していく予定である。