岡垣町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 漁業集落排水 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成17年４月に地方公営企業法を適用し、令和２年４月には農業・漁業集落排水事業を公共下水道事業に統合し、事業経営の健全化と経営基盤の強化を図っています。令和３年10月には下水道使用料の改定（平均改定率9.394％）を行っています。令和４年度の純利益は少額となり、経常収支比率は100％をわずかに上回る状況となりました。今後は十分な純利益を確保して指標の改善に努める必要があります。流動比率は、全国・類似団体平均を上回っていますが、企業債残高対事業規模比率は、全国平均より高い（悪い）状況です。企業債残高は年々減少していますが、これに充てる一般会計からの負担額が大きく下がっており、指標悪化の要因となっています。経費回収率は過去から100％を上回っていますが、一般会計からの繰入金の増減が経営収支に大きく影響する状況が続いています。下水道管渠の面整備は令和４年度で概ね完了しており、水洗化率は高い数値で推移し、類似団体平均よりも良好な数値となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた老朽管等はないものの、平成２年度の供用開始後30年以上が経過していることから、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、ストックマネジメント計画に基づく効果的な管更生や施設の更新を行う必要があります。

全体総括

今後の施設の老朽化に伴う更新需要に備えた財源を確保するため、令和３年10月には下水道使用料を増額改定しましたが、同時に一般会計からの繰入金も減少したため、抜本的な収支の改善には至っていません。令和４年７月には、中長期的な経営の基本計画である「岡垣町下水道事業経営戦略（平成29年３月策定）」の見直しについて、岡垣町上下水道事業審議会に諮問を行いました。審議会において、人口減少等に伴うサービス需要の変化も踏まえた検討を行い、財政マネジメントの向上を図ることで経営の健全化に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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