経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成17年4月に地方公営企業法を適用し、事業経営の健全化と経営基盤の強化を図っている。平成18年4月に事務事業の効率性と職員の削減による人件費の軽減を図るため、水道課と下水道課の組織の統合を行った。効率的な維持管理、水洗化の促進、滞納整理による収益確保、事務の効率化など経営健全化を進めるとともに、経営基盤の強化を図るため、平成22年4月に下水道使用料の改定を行い、平成23年度には累積欠損金は解消している。経費回収率も100％を超えており、適正な使用料収入となっていると言える。整備区域拡大や水洗化の促進に伴い、水洗化戸数は伸びたが、節水機器の普及や節水意識の向上、大口利用契約事業所の使用形態の変更などにより下水道使用料は減少傾向にある。今後も長期的な財政計画のもと経費の節減に努める予定である。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化対策として、処理場については平成24年度から計画的に改築更新を行っている。下水道管については、団地開発が行われた地域で老朽管が発生しており、今後テレビカメラによる管内部の調査等を実施し、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に管更生を行っていく予定である。
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全体総括公共下水道事業は昭和59年度に事業着手し、平成2年度に供用開始、既に24年が経過している。各指標ともに類似団体・全国平均と比較しても良好な経営状況にあるといえる。しかし、汚水処理量の減少に伴う使用料の減少、老朽化に伴う維持管理費の増加等課題は山積している。また、老朽化に伴う更新投資も増大することも見込まれ、今後は各種経営指標の推移にも着目し、適切な経営状況の維持を目指していく。
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末端給水事業
農業集落排水