新宮町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水戸数の増加により加入金等の収入があったため、水道事業の経常収支比率は、平成23年度以降毎年100％を越え、類似団体平均値と比べると高い値になっています。節水機器の普及による一人当たりの使用水量は減少していますが、今後数年は小幅な人口増加が見込まれており、使用水量も若干の増加が期待できます。令和2年度は令和元年度よりも費用が増加し、収入が減少していることから、経常収支比率が減少しています。料金回収率も減少していますが、100%を超えており、給水にかかる費用は営業収益だけで賄えています。また、給水原価については、新宮町には自己水源がほとんどなく、90％近くを受水で賄っており、福岡地区水道企業団や北九州市に支払う受水費の影響で類似団体平均値よりも高くなっています。企業債残高対給水収益比率は、新発債の借入を行っていないため減少傾向にありますが、今後収益の大幅な増加が見込めない状況で管路更新を行う必要があり、起債借入による起債残高が増えることも想定されます。一方で、施設利用率と有収率は類似団体平均を上回っており、効率的な施設運営が行われているといえます。

老朽化の状況について

毎年実施している下水道管渠整備に合わせて、配水管の移設・更新を行っています。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、管路更新率は年度ごとに大きく変動しています。管路経年化率が増加しているのは、令和2年度に配水管等の一部が耐用年数を超過したからです。昭和48年に水道事業を開始しており、今後法定耐用年数を超過する配水管が増加していく見込みです。

全体総括

毎年実施している下水道管渠整備に合わせて、配水管の移設・更新を行っています。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、管路更新率は大きく変動しています。しかし、昭和48年に水道事業を開始しており、今後法定耐用年数を超過する配水管が増加していく見込みです。今後、料金収入や加入金等収益の大幅な増加が見込めない状況で管路更新を行う必要があり、起債借入による起債残高が増えることも想定されます。