新宮町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%有収率

経営の健全性・効率性について

給水戸数の増加により加入金等の収入があったため、水道事業の経常収支比率は、平成23年度以降毎年100%を越え、類似団体平均値と比べると高い値になっています。節水機器の普及による一人当たりの使用水量は減少していますが、今後数年は小幅な人口増加が見込まれており、使用水量も若干の増加が期待できます。令和元年度は平成30年度よりも給水収益は増加したものの、加入金が減ったことにより、当該値が減少しています。企業債残高対給水収益比率は、新発債の借入を行っていないため減少傾向にありますが、今後給水収益が伸び悩む中で管路更新を行う必要があり、起債残高が増える可能性があります。料金回収率と給水原価の指標からは給水原価が類似団体平均値よりも高く、給水にかかる費用が給水収益だけで賄えていないことが分かります。一方で、施設利用率と有収率は類似団体平均を上回っており、効率的な施設運営が行われているといえます。新宮町には自己水源がほとんどなく、90%近くを受水で賄っており、福岡地区水道企業団や北九州市に支払う受水費が給水原価を高くする原因となっています。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%管路更新率

老朽化の状況について

毎年拡大していく下水道の面整備に合わせて、配水管の移設・更新を行っています。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、管路更新率は大きく変動します。しかし、昭和48年に水道事業を開始しており、今後法定耐用年数を超過する管路が増加していく予定です。

全体総括

毎年拡大していく下水道の面整備に合わせて、配水管の移設・更新を行っています。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、管路更新率は大きく変動します。しかし、昭和48年に水道事業を開始しており、今後法定耐用年数を超過する管路が増加していく予定です。


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