新宮町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口増に伴う税収の増などに伴い基準財政収入額は伸びているものの、人口増による小・中学校の物件費及び扶助費の増加や公債費の増加により基準財政需要額も年々伸びていることから財政力指数は横ばいの状況である。今後も人口や公債費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口増に伴い、歳入、歳出ともに増加しているが、歳出の増加の影響が大きく、経常収支比率は悪化した。類似団体平均値を下回ってはいるものの、物件費、扶助費及び公債費について、歳出の伸びに注意しなければならない。物件費については、令和元年度からの中学校での給食の開始や新宮東中学校の開校に伴い大きく増加した為、さらに事務の効率化を図り、経費の節減に努める必要がある。また、扶助費についても今年度は、幼児教育・保育の無償化に伴い大きく増加したが、今後も増加の傾向が著しく注視する必要がある。公債費についても新設中学校建設事業債に伴う償還額の増加が見込まれる。

類似団体内順位：34/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに増加し、前年度より人口一人当たりの決算額が大きく増加した。このうち、増の主な要因は物件費の増である。人件費の増加については、人事院勧告に伴う制度改正により給料等が増加したことが影響していると思われる。物件費は、ふるさと寄附関係の事務委託料の増が大きな要因といえる。また、学校給食が開始されたことによる要因もある。今後についても、新設中学校等の開校に伴う増加要因が見込まれるため、さらなる業務の効率化や経費の削減に努める。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。当町は職員数が少ないために、経験年数階層の変動の影響が大きい。当該年度は、高卒職員の階層の変動が影響してラスパイレス指数が類似団体平均値を下回った。

類似団体内順位：34/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の適正化に努めている。人口増加に伴う事務量の増加はあるものの、職員数は同計画に基づき推移させ定員管理しているため職員数が減少傾向である。今後も類似団体平均数値等に注視しながら、当町の実情に照らした定員管理を実施していく。

類似団体内順位：2/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント減少した。地方債の元利償還金の額は増加したものの一部事務組合の地方債の償還が一部終了したことや標準税収入額等が増えたことにより標準財政規模が拡大したことが要因となっている。新設小中学校整備事業等の地方債を財源とした事業を実施しているため、今後は元利償還金の増加に伴い実質公債費比率が上昇する。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないように努める必要がある。

類似団体内順位：56/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少している。これは、ふるさと寄付金の活用により地方債の借入を抑制したため地方債現在高が減少したことに加え、標準財政規模が増加したことが影響している。今年度の将来負担比率は若干減少したものの、人口の増加により平成２６年度から平成３０年度で新設小中学校の整備事業を行っており、数年前に比べ将来負担比率は高い水準となっている。そのため、今後も地方債発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める等計画的な財政運営が必要である。

類似団体内順位：87/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度とほぼ横ばいであるが、経常的一般財源の伸びによるものである。今後は、会計年度任用職員等制度の改正に伴う人件費の増加が見込まれることなどから人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。

類似団体内順位：10/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、各事業年々増加傾向であることに加え、人口増加により児童・生徒数が増加したことに伴い教育関係の物件費が増加している。特に平成２８年度は新宮北小学校の開校により物件費が大きく増加した。令和元年度についても、新設中学校の開校や中学校給食事業が開始されたことから、物件費が大きく増加している状況である。今後は、更なる事務の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

幼児教育・保育の無償化に伴う増が令和元年度の扶助費全体における増の大きな要因となった。また、人口の増加等による影響で扶助費は年々増加しており、特に障害者福祉関係等の社会福祉関係の伸びが顕著となっている。今後は、人口増加が落ち着いてきたことから、児童福祉関係については、減少傾向に転じると思われるが、社会福祉関係の動向について注視する必要がある。

類似団体内順位：71/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、後期高齢者医療広域連合への繰出金の増加により昨年よりも増加している。平成３０年度に大きく減少しているのは、公共下水道事業の法適化により、繰出金から補助費へと負担金の支出の性質が変わったことによるものである。今後は施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。

類似団体内順位：5/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、一部事務組合に対する負担金が減少したことが主な減の要因であるが、それに加え、幼児教育・保育の無償化に伴い幼稚園就園奨励事業が廃止となったことにより関係経費の性質が補助費から扶助費へと変わったことも影響している。今後、適正な補助金等の交付など、経費の節減に努める必要がある。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度から平成３０年度にかけて新設小中学校及び周辺整備事業等地方債を財源とした大型事業を実施していることから、公債費は増加傾向にある。令和元年度は経常的一般財源の伸びにより、経常収支比率は若干減少しているものの、今後も新発債による公債費の増加が予定されているため、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：42/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費については、一部事務組合に対する負担金の影響で減少しているが、その他の経常経費は人口増加による影響等で増加傾向である。特に令和元年度については、物件費は、新設中学校の開校や中学校給食の開始による増加、扶助費は、幼児教育・保育の無償化による増加が大きく、どちらも教育関係経費の増加が大きかった。今後も経常経費の増加は見込まれるため、業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：39/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の一人当たりのコストは、前年度と比較して２１．８％増の１０３，１１１円となっており、全国平均及び福岡県平均を上回っている。これは、ふるさと納税事業の拡大によるものである。農林水産業費の一人当たりコストは、前年度と比較して８０．９％増の５，０７７円となっている。これは、農業施設の新設改良費や荒廃森林再生事業費の増が要因である。諸支出金の一人当たりのコストは、前年度と比較して２１６．６％増の１，３７１円となっている。これは、普通財産購入費の増が要因である。教育費が減となっているものは、平成３０年度に新設中学校整備事業や給食室改修事業が完了したためである。臨時的経費は減少したが、経常経費は今後増加していくことが予想される。また、今後は学校建設時に借り入れた地方債の元金償還が開始されることから、公債費が増となることが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費の一人当たりのコストは、１０５，３９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっている。これは、、主にふるさと納税事業に注力しているため、事業の拡大に伴い委託料や使用料が増加しているものである。但し、ふるさと納税事業以外にも人口増による物件費の経常的費用の増は見込まれるため、扶助費や補助費等とともに注視する必要がある。また、普通建設事業費の一人当たりのコストは、４７，３７５円となっており、昨年度と比較して６１．３％減少した。これは、主に新設中学校整備事業や給食室改修事業が平成３０年度で終了したためである。今後、新規整備費用において、学校建設時ほどの上昇はないかもしれないが、周辺整備事業等が引き続き行われることに加え、更新整備に係る経費も増加してくることが予想されるため事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度から２７年度にかけては新設小学校整備事業等を実施、平成２８年度から平成３０年度は新設中学校・周辺整備事業等を実施したことから、これまで積み立ててきた財政調整基金等を取り崩し財源不足に対応した。このため、ふるさと寄付金の活用により財政調整基金の取り崩しを免れた平成２９年度を除く年度の実質単年度収支は赤字となっている。令和元年度は、ふるさと寄付金の活用により財政調整基金の取り崩しを回避できたため基金残高は前年度同額以上を維持できた。残高の標準財政規模比が減少しているのは、標準財政規模が増加したためである。また、実質単年度収支の赤字は、元年度の収入だけでは支出が賄いきれなかったため単年度収支が赤字となっていることによるものである。今後も経常経費の増加や新規整備事業の実施、施設の更新等も予定されていることから財政調整基金の取崩しが予想されるため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計渡船事業特別会計相島漁業集落環境整備事業特別会計相島診療所事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業会計は、給水戸数増加により水道加入金等の収入が増加したため黒字額が大きくなっている。公共下水道事業会計は、公共下水道の面整備推進に伴う供用開始区域の拡大により、下水道使用料が増加したため黒字額が大きくなっている。以上２会計を除く特別会計については、一般会計からの繰入金により収支を調整しており、黒字額が大きく変動することはないと見込まれる。今後、水道事業会計は、水道加入金の収入の減少が予想されることから黒字額が減少することが考えられる。公共下水道事業会計は、面整備が完了すると受益者負担金収入の減少が予想される。また、面整備による事業費の増加により地方債残高が増加しており、管渠や施設の更新も必要となるため、黒字額は減少していくと考えられる。一般会計は、経常経費の増加や新規整備事業の実施、施設の更新等による財源不足は財政調整基金繰入金により調整するため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債の発行や新設小学校及び新設中学校の建設・周辺整備等のための新発債の増加により元利償還金は年々増加している。一方、組合の地方債の一部が償還完了したことに伴い組合債の元利償還金に対する負担金が減少している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２６年度、平成２７年度の新設小学校建設や周辺整備事業、平成２８年度の小中学校空調機等整備事業、平成２９年度、平成３０年度の新設中学校の建設や周辺整備事業を行ったことから地方債の現在高が増加した。令和元年度は、地方債償還額が新規発行額を上回ったため若干減少している。令和元年度は、公共下水道事業会計の元金残高の増加に伴い公営企業債等繰入見込額が増加したが、充当可能基金も増加したため将来負担比率の分子の額は減少した。平成３０年度をもって学校建設事業は終了したが、今後も公共施設の新規事業や更新事業が行われる見込みである。そのため、今後は交付税算入がない新発債の発行抑制等を行い、地方債の現在高の削減及び充当可能財源の確保をはかる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）交流施設整備等の実施により、ふるさと応援基金を４２５百万円、償還のために減債基金を０．１百万円取り崩したが、財政調整基金の取り崩しは行っておらず、ふるさと応援基金を７２０百万円、森林環境譲与税基金を１百万円積み立てたため、基金全体としては、２９７百万円増となった。（今後の方針）学校建設という大型事業が終了したものの今後も新規事業や既存施設の更新事業を実施していく予定である。地方債の現在高、償還額等を十分に考慮し、交付税算入率の高い地方債の活用とともに基金繰入金で財政運営していくため、基金は減少していく見込みである。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度の取り崩しはなく、運用益を０．３百万円積み立てたため、昨年度とほぼ横ばいであった。（今後の方針）経常経費の増加や新規整備事業、施設更新事業等が予定されており、地方債の活用と併せて、基金の残高等を勘案し基金繰入金で財政運営していくため、減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益を０．１百万円積み立てたが、償還のため０．１百万円取り崩したため、昨年度とほぼ横ばいであった。（今後の方針）現在、平成１０年から１３年の補正予算債の利子分についての繰入れを行っているが、平成２６年度、２７年度に新宮北小学校建設事業、平成２８年度から３０年度に新設中学校建設事業を実施しているため、元金償還が重なることが見込まれる。そのため、今後の新発債の元金償還も勘案し、公債費の負担が大きくなる時には、減債基金の活用も検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：新宮町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、運用する。・災害対策基金：地震、風水害その他の災害から新宮町民の生命と財産を守り、その予防対策、復旧対策及び復興対策等を講ずる。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げる施策に使用する。（増減理由）ふるさと応援基金は、交流施設整備事業やそぴあしんぐう施設整備事業等のため４２５百万円取り崩したが、７２０百万円積み立てたため２９５百万円増加した。森林環境譲与税基金は、約１百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと寄付金から経費等を除いた額を積み立て、次年度以降のふるさと応援基金条例及び同条例施行規則に定めた事業に充当する。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税を積み立て、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げられている事業を実施する際に充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準となっている。これは、新設小学校整備時に歩道橋等の新設を行ったことにより橋りょうの償却率が他団体と比較して低いほか、新設された小中学校や文化施設であるそぴあしんぐうの償却率が低いことが影響していると考えられる。

類似団体内順位：7/92
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体平均を上回っている。これは、平成２６年度から平成２７年度にかけて実施した新設小学校建設や周辺環境整備事業及び平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した新設中学校等の整備事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加したことによるものと考えられる。

類似団体内順位：87/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成27年度から平成30年度にかけて実施された新設小学校及び新設中学校の建設事業や周辺環境整備事業において発行した地方債により、現在高が増加し、類似団体と比較して高い。有形固定資産減価償却率については、小中学校の新設により学校施設全体としては低下しているが、既存の学校施設については、老朽化に対する課題は解決していないため、長寿命化計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。また、その他の施設についても有形固定資産減価償却率が高い施設については、施設ごとに更新、集約、転用、除却等の事業実施方法を見極め、事業を実施する際は、新発債の発行をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇に留意しつつ、施設の更新を随時行っていく必要がある。

45％45.5％46.4％46.8％47.4％48.9％49.8％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度以降に実施した新設小中学校建設や周辺環境整備事業により地方債の現在高が増加し、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となっている。また、実質公債費比率は、令和元年度については、標準財政規模が拡大したことや組合債の一部が平成30年度で償還完了したことにより減少しているが、依然として類似団体平均値よりは高い水準となっている。今後は、新設小学校の整備に係る起債の元利償還に加え、新設中学校の整備に係る起債の元利償還も開始されることから、実質公債費比率の上昇が予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

7.3％7.4％7.5％7.9％8.1％8.3％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょうと学校施設である。公営住宅については、町内に３つの団地があり、それぞれ長寿命化計画に基づき改修等を行っている。最も居住者数が多く、耐用年限も超過している雲雀ケ丘団地については、非現地で建替事業を行い、各住宅ともに老朽化対策に取り組んでいる状況である。橋りょうと学校施設については、小中学校の新設に伴う新設工事により、いずれも減価償却率が低くなっている。学校施設に関しては、新設校を含む全体としては有形固定資産減価償却率が低くなっているが、既存の学校施設については、老朽化に対する課題は解決していないため、長寿命化計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となってくる。各施設の一人当たりの面積や道路延長については、類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館である。町民体育館については、施設本体の老朽化が進んでいる状況であり、各箇所に不具合が例年生じている。即時対応可能な軽微なものについては、修繕等で対応をしている。また、近年の改修状況としては、耐震補強工事や屋根改修工事等を行っている。個別施設計画の作成には至っていないが、今後も適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく必要がある。市民会館ついては、文化施設であるそぴあしんぐうの減価償却率が低い。率は低いものの、施設各所の改修を行う必要が生じているため、適正な事業実施を行っていく必要がある。各施設の一人当たりの面積については、ほとんど類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度末から656百万円の増加(+1.5%)となっており、金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。インフラ資産については、新宮ふれあいの丘公園、ふれあい交流館の建設事業実施による資産の取得額(832百万円)が、減価償却等による資産の減少(△501百万円)を上回っており、また、基金についてもふるさと寄附金の影響により+346百万円の増加となっている。負債は△66百万円となっており地方債の償還が進んだことが要因となってい

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,295百万円となり、前年度比326百万円の増加(+2.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,471百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,824百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは物件費(4,997百万円、前年度比+211百万円)で経常費用の44.2%を占めており、前年度からの増の要因は、ふるさと納税事業の拡大が主なものである。物件費に次いで社会保障給付(2,563百万円、前年度比+159百万円)の金額が大きくなっており、経常費用の22.7%を占めている。今後も、公園整備事業に伴う物件費の増加や、人口増加や高齢化の進展などにより、行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,472百万円)が純行政コスト(10,772百万円)を上回ったことから、本年度差額は700百万円となり、純資産残高は722百万円の増加となった。町税(+261百万円)や寄附金(+242百万円)の増加が要因として考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は町税や寄附金の増加等により1,793百万円(+698百万円)であり、投資活動収支は△1,492百万円(+1,007百万円)となっした。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回り△137百万円(△1,384百万円)となっている。投資活動収支及び財務活動収支は昨年度完了した新設中学校整備事業の影響により増減幅が大きくなっている。本年度末資金残高は、前年度から165百万円増加し、641百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるものを備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。平成28年度~平成30年度にかけて実施した新設中学校整備事業や現在継続中の公園整備事業、令和元年度に実施したそぴあしんぐうや学校施設の空調改修事業により資産は増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後は、公園整備事業の進捗等により増加していくことが見込まれる。・有価固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っているのは、平成28年度開校の新設小学校及び令和元年度開校の新設中学校等の影響と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回る結果となっている。前年度と比較し純資産は増加しており、要因としてはふるさと応援基金の増加(+37.4%)や、新設中学校整備事業が完了したことより新規地方債の発行が抑えられ地方債の償還が進んだことなどが挙げられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新設中学校整備事業を実施したこともあり、平成28年度と比較しても3.1%増加している。令和元年度は同事業が完了したため、新規地方債の発行が抑えられ地方債残高が減少に転じた。今後も、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均とほぼ同等である。近年の増加要因はふるさと納税事業の拡大が主なものでああるため、コストの増に対し、自主財源も増加している状況である。今後は、社会保障給付が年々増加傾向にあることや公園整備事業の進捗に伴う経常経費の増加により、行政コストが高くなっていくことが懸念される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ経常収益、経常費用ともに増加している要因は、ふるさと納税事業や社会保障給付の伸びによるものであり、経常収益の伸び率の方が高いため受益者負担比率は増加した。使用料及び手数料については、前年度に比べ減少(△1.6%)したが、令和2年度から社会体育施設の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化を図ることとしている。また、物件費等についても、今後も公園整備事業等に伴う増加要因があるため、更なる経費の削減に努める。