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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
２３年度の指数は、前年度より０．０２ポイント低下しており、財政力指数は過去３ヵ年度の平均値を用いるものであるが、２３年度単年度の指数についても、２２年度単年度に比べて低下している。２３年度の基準財政収入額においては、主に市町村民税の所得割及び法人税割が増額となったものの、基準財政需要額が、人口の増加に伴い、社会福祉費及び高齢者保健福祉費の経費が大幅に増額となったため、２３年度単年度の数値は減となっている。厳しい経済情勢が続く中、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。
平成１４年度から５年間上昇していた経常収支比率は、平成１９年度以降４年連続で改善していたが、平成２３年度においては、前年度比で１．１ポイント上昇している。平成１７年度より取り組んでいる行財政改革により、補助金の削減及び退職者不補充や学校給食の民間委託による人件費削減等により一定の効果を生んでいるものの、公営企業会計への補助金や、その他特別会計及び広域連合への繰出金、扶助費等が年々増加傾向にある。今後も、総合計画や行政評価システムと連動した施策別枠配分による予算編成の継続とともに、平成２３年度より取り組んでいる緊急財政健全化計画の確実な遂行等により、更なる行財政改革を推し進めていく。
類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が低くなっているのは、職員の退職者不補充や学校給食業務の民間委託、平成２０年度から町立保育園１園を民営化したこと等、人件費額が低いことが要因である。引き続き類似団体平均を上回ることがないよう努める。
職員構成の変動により前年度比８．７ポイント（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値と比較すると０．５ポイント）上昇しており、今後数年間で高年齢層の職員の大量退職が見込まれるため、中間年齢層の若年での管理職等への登用が考えられ、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性があるが、今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減しており、退職者の不補充や学校給食の民間委託などの定員適正化計画を行ってきたうえに勧奨退職者の増により、類似団体の中でも２２年度に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。
過去３ヵ年の平均である実質公債比率は、前年度より若干改善している。単年度ベースでの比率については、平成２１年度及び平成２２年度と２年連続で若干上昇していたが、平成２３年度においては０．７ポイントの改善が見られた。これは、人口の増等が要因で、普通交付税が増加し、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度の比率から大幅な改善が見られたが、これは剰余金を財源とした財政調整基金への積立てと、市町村振興宝くじ収益交付金を財源とした地域振興基金への積立てにより充当可能基金が増加したこと、人口の増等が要因で、普通交付税が増加し、標準財政規模が増加したことが主な要因である。しかし、地方債の現在高、及び下水道事業債への繰入見込額は増加しており、また、児童数の増加に伴う校舎の増築や耐震補強等の大規模事業が見込まれることにより地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的な事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は若干高いものの、職員数が少ないことがある。人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．９１人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より７．９ポイント少なく、昨年度に引き続き０．６ポイント減となっている。これは職員の退職者の不補充や学校給食の民間委託などの定員適正化計画を行ってきたことと、議員定数減による議員報酬等の減による。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は任意予防接種委託料等の増により前年度より０．６ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、職員の退職者不補充により嘱託職員を採用し賃金が増加したことや、学校給食の民間委託を実施してきたこと等によるものである。このことは、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも現れている。
扶助費に係る経常収支比率は、障害者福祉費に充当した国県支出金の増、乳幼児医療費に充当した県支出金の増により、前年度より若干改善されたものの、依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比べて障害福祉関係サービス費等が増加しているが、過去の政策により町単独の扶助費が多大になっていることも大きな要因として考えられる。今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。
その他に係る経常収支比率が前年度を大幅に下回った主な要因は、下水道事業会計が２３年度より法適化され、同会計への繰出金が補助費等に移管されたことと、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が国庫支出金等が増加したことにより２２年度より減少したことによる。今後も、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は前年度を大幅に上回る結果となっており、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、下水道事業会計が２３年度より法適化され、同会計への繰出金が補助費等に移管されたことによる。また、広域ごみ処理施設事業費負担金が、他の自治体が設置する一部事務組合に委託していることにより高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中で、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。今後、児童数の増加による校舎増築や耐震補強など大規模事業が順次見込まれるため、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善を続けていたが、２３年度は前年度を上回っており類似団体平均も上回ることとなった。これは１７年度より取り組んできた行財政改革により、人件費削減や補助金の見直し等、経常経費縮減に効果が出ていたものの、物件費及び補助費に係る経常収支比率の上昇が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努め、今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。
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