志免町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

２３年度の指数は、前年度より０．０２ポイント低下しており、財政力指数は過去３ヵ年度の平均値を用いるものであるが、２３年度単年度の指数についても、２２年度単年度に比べて低下している。２３年度の基準財政収入額においては、主に市町村民税の所得割及び法人税割が増額となったものの、基準財政需要額が、人口の増加に伴い、社会福祉費及び高齢者保健福祉費の経費が大幅に増額となったため、２３年度単年度の数値は減となっている。厳しい経済情勢が続く中、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から５年間上昇していた経常収支比率は、平成１９年度以降４年連続で改善していたが、平成２３年度においては、前年度比で１．１ポイント上昇している。平成１７年度より取り組んでいる行財政改革により、補助金の削減及び退職者不補充や学校給食の民間委託による人件費削減等により一定の効果を生んでいるものの、公営企業会計への補助金や、その他特別会計及び広域連合への繰出金、扶助費等が年々増加傾向にある。今後も、総合計画や行政評価システムと連動した施策別枠配分による予算編成の継続とともに、平成２３年度より取り組んでいる緊急財政健全化計画の確実な遂行等により、更なる行財政改革を推し進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が低くなっているのは、職員の退職者不補充や学校給食業務の民間委託、平成２０年度から町立保育園１園を民営化したこと等、人件費額が低いことが要因である。引き続き類似団体平均を上回ることがないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により前年度比８．７ポイント（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値と比較すると０．５ポイント）上昇しており、今後数年間で高年齢層の職員の大量退職が見込まれるため、中間年齢層の若年での管理職等への登用が考えられ、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性があるが、今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減しており、退職者の不補充や学校給食の民間委託などの定員適正化計画を行ってきたうえに勧奨退職者の増により、類似団体の中でも２２年度に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去３ヵ年の平均である実質公債比率は、前年度より若干改善している。単年度ベースでの比率については、平成２１年度及び平成２２年度と２年連続で若干上昇していたが、平成２３年度においては０．７ポイントの改善が見られた。これは、人口の増等が要因で、普通交付税が増加し、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度の比率から大幅な改善が見られたが、これは剰余金を財源とした財政調整基金への積立てと、市町村振興宝くじ収益交付金を財源とした地域振興基金への積立てにより充当可能基金が増加したこと、人口の増等が要因で、普通交付税が増加し、標準財政規模が増加したことが主な要因である。しかし、地方債の現在高、及び下水道事業債への繰入見込額は増加しており、また、児童数の増加に伴う校舎の増築や耐震補強等の大規模事業が見込まれることにより地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的な事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は若干高いものの、職員数が少ないことがある。人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．９１人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より７．９ポイント少なく、昨年度に引き続き０．６ポイント減となっている。これは職員の退職者の不補充や学校給食の民間委託などの定員適正化計画を行ってきたことと、議員定数減による議員報酬等の減による。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は任意予防接種委託料等の増により前年度より０．６ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、職員の退職者不補充により嘱託職員を採用し賃金が増加したことや、学校給食の民間委託を実施してきたこと等によるものである。このことは、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも現れている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害者福祉費に充当した国県支出金の増、乳幼児医療費に充当した県支出金の増により、前年度より若干改善されたものの、依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比べて障害福祉関係サービス費等が増加しているが、過去の政策により町単独の扶助費が多大になっていることも大きな要因として考えられる。今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度を大幅に下回った主な要因は、下水道事業会計が２３年度より法適化され、同会計への繰出金が補助費等に移管されたことと、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が国庫支出金等が増加したことにより２２年度より減少したことによる。今後も、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度を大幅に上回る結果となっており、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、下水道事業会計が２３年度より法適化され、同会計への繰出金が補助費等に移管されたことによる。また、広域ごみ処理施設事業費負担金が、他の自治体が設置する一部事務組合に委託していることにより高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中で、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。今後、児童数の増加による校舎増築や耐震補強など大規模事業が順次見込まれるため、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善を続けていたが、２３年度は前年度を上回っており類似団体平均も上回ることとなった。これは１７年度より取り組んできた行財政改革により、人件費削減や補助金の見直し等、経常経費縮減に効果が出ていたものの、物件費及び補助費に係る経常収支比率の上昇が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努め、今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２１年度までは基金積立を行わず、運用による利子積立により微増を続けてきた。このため、標準財政規模の増減により標準財政規模比が上下してきたところである。平成２１年度の実質収支額が対前年度比で増加したことにより、平成２２年度には財政調整基金に１億円の積立てを行っている。平成２２年度の実質収支額・実質単年度収支額ともに増加した主な要因は、歳入面では町税収入が予算よりも多かったこと、歳出面では中学校耐震補強・大規模改造事業で多額の不用額が生じたが、これは平成２１年度からの明許繰越事業のため、予算の減額補正ができず、そのまま不用額となったことが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共施設公益施設整備拡充基金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流域関連公共下水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

主なものとして、水道事業会計については毎年黒字であり、これは福岡市に隣接する利便性の良さからマンション等の開発が多く、年々給水加入金の増加が続いているためである。しかし、国民健康保険特別会計においては、構造的な赤字体質となっており、１６年度までは赤字補てんの繰出を年度中に行っていたが、１７年度からは実質収支で赤字を出し、繰上充用の財源として翌年度に赤字補てんの繰出を行うことで、赤字体質が明確に把握できる方法をとっている。赤字額が２１年度より減少しているが、これは国庫支出金が増加したことによるもので、保険税収入は減少しているうえ、医療費は増加している。今後、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努めていく。また、下水道事業特別会計においては、黒字ではあるものの、一般会計からの繰入金は年々増加しているため、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債等繰入額が増加したことが単年度比率悪化の要因であり、そのうち下水道事業特別会計分が増加したことが大きな要因となっている。本町では昭和６３年から公共下水道整備を行っており、平成２２年度で８８％の面整備が終了している。このため、下水道事業特別会計の元利償還金は年々増加している。下水道事業特別会計の繰入額は、大きく増加となっているが、以前より基準内での繰入であったため、その増加分がそのまま公営企業債等繰入額の増加に跳ね返ってきている状況である。下水道事業については、２３年度より法適用化されたところであり、独立採算の原則から、経営努力が一層求められるところである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が減少しているが、これは設立法人である土地開発公社所有土地の購入により、負債額等負担見込額が減少したことが主な要因である。なお、公営企業債等繰入見込額が増加しているのは、本町では昭和６３年から公共下水道整備を行っており、平成２２年度で８８％の面整備が終了しているため、下水道事業に係る地方債残高が大きく、一般会計等からの繰入見込額も大きくなっている。下水道事業については、２３年度より法適用化されたところであり、独立採算の原則から、基準外繰入に頼ることのない経営が一層求められるところである。現状は基準内での繰入だが、今後を見据え、使用料の改定等も視野に経営改革に取り組んでいくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
54.6％56.1％57.5％59.2％60.3％61.9％63.7％65.1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5.1％5.2％5.3％5.4％5.8％6％6.2％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202255,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202244,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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