経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上を維持しており、経営状態は健全といえます。一方、本市は自己水源に恵まれないなどの地理的条件等により費用が高くなる傾向があり、給水原価が類似団体平均値よりも高くなっています。今後も、受水費の段階的な減免期間終了に伴い、費用の増加が見込まれ、給水原価が高くなる可能性があるため、さらなる経費削減に努める必要があります。
老朽化の状況について
本市の水道事業は、昭和38年度に事業を創設してから50年以上経過し、施設の更新時期を迎えております。管路更新率は、類似団体平均値と比較して、低い状況で、法定耐用年数に達する管が多数あるため、管路経年化率が高くなってくることが見込まれます。水道事業施設・管路中長期実施計画をもとに、順次更新していく予定です。
全体総括
全体的な分析としてまとめると、現時点において収支バランスはとれており経営は一見健全に見えるものの、施設の老朽化に伴う更新にかかる財源の確保や経費削減のため、策定した水道事業施設・管路中長期実施計画を5年ごとに見直し、適正な更新投資を行います。今後の行政人口の推移は、減少していく予測となり、給水収益に影響が生じてくる恐れがあること、また、今後の資産管理において、その財源調達が大きな課題となっており、しかるべき時期には料金を引き上げざるを得ない状況との見通しがあることなど、将来的な不安要素も見えている状況にあることから、経営意識を高め、適切な事業運営の推進に努めていく必要があります。