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豊前市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①し尿前処理施設の接続により処理水量、下水道使用料が増となり、令和2年度より経常収支比率が100%を上回っており単年度収支が4年連続黒字となった。②累積欠損金比率が類似団体を大きく上回っている。⑤経費回収率が100%を上回っていることからも、適正な使用料収入、効率的な汚水処理が実施されているといえる。⑦施設利用率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い数値であり、適切な施設規模となっている。⑧水洗化率はやや上昇傾向ではあるが、類似団体と比較してやや低く、引き続き水質保全の観点や使用料収入の増を図るため、水洗化率向上への取組を推進する。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成9年に供用開始をし、汚水管渠については老朽化率0%となっているが終末処理場では施設の老朽化が急速に進んでいる。①有形固定資産減価償却率が類似団体より高く上昇傾向であり、法定耐用年数に近い資産が多く、将来の施設の改築、耐震化等(更新・長寿命化)に向け、財源の確保や経営面への影響等踏まえ必要に応じて経営改善や投資計画等の見直しを行う必要がある。具体的には令和3年度にストックマネジメント計画を策定、令和4年度には浄化センターの耐震診断が行われた。また令和5年度から設備の改築を5年計画で始め、下水道施設を計画的かつ持続的に更新する予定である。

全体総括

農業集落排水施設の統合等による経費削減、し尿前処理施設や工業団地内立地企業の新規下水道接続による使用料増へ取り組んでおり、令和2年度から4年連続経常収支比率が100%を超えた。経費回収率も100%を超えており、健全な経営状況である。しかし、依然として累積欠損金が高水準にあり、更なる経営改善に向けた取組を推進する。また、有形固定資産減価償却率が高い施設の老朽化に対し、将来の事業継続に向け策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ持続的に更新事業を実施する。今後とも経営等的確に状況を把握し、中長期的な経営基本計画である「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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