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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年、大きな増減はなく推移しており、類似団体平均と比較すると０．０４ポイント下回っている。バイオマス発電所が開業したことで税収の増加が見込まれるが、新型コロナウイルスの影響により税収の減少は避けられない状況にある。今後も企業誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら税収の確保を図り、財政力の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入歳出共に減少したが、歳入の減少額の方が大きく前年度比０．５ポイント増となり、類似団体平均も６．８ポイント上回っている。歳出では、扶助費が減少したものの退職手当の増、電算管理費の増などにより経常経費は高い水準にある。一方歳入面においては、地方税、臨時財政対策債の減により経常的一般財源は減少しており財政構造は硬直化している。今後は、事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。また、「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人口増対策・企業誘致による収入の増加などの行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化等の推進による税収確保や未利用財産の売却による財源確保に努め財政の健全化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より退職者が大幅に増えたことにより退職手当が増加したことに加え、一部事務組合解散に伴うし尿処理場の単独運営による物件費の増加及び電算管理費の増加により、人口１人当たりの決算額も増となった。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。前年度と比較すると０．８増加しており類似団体平均も１．１上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今年度は退職者の増加により前年度から０．２２人減少しており、過去からの新規採用抑制により類似団体平均を０．６８人下回っている。「職員数を２１５人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．２ポイント減となり、類似団体平均を１．０ポイント上回った。令和元年度実質公債費比率（単年度）は、公共下水道事業補助金の減少（－３０百万円）により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したため９．２８％と良化した。今年度から算入されなくなった平成２８年度実質公債費比率（単年度）が１０．１３％と高かったため３ヶ年平均は０．２％良化した。高水準で推移しており、経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金（主に下水道事業）が多額であることが一つの要因と考えられる。今後、庁舎耐震改修工事等の大型事業により実質公債費比率は同程度を推移するとみられるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を０．７ポイント上回っているが、前年度と比較すると６．８ポイント良化している。これは将来負担比率の算定の分子となる将来負担額のうち公営企業債等繰入見込額（－２８１百万円）及び退職手当負担見込額（－１１２百万円）が減少したため良化したことによるものである。今後の見込は、近年中に大きな額の借入に対する償還が始まるものの、大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比１．５ポイント増加した要因は、退職者数の増加が主なものである。類似団体平均を２．０ポイント上回っているが、翌年度は退職者が減少する見込みであり経常収支比率は低くなると見込まれる。調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行うなどして改善を図っており、今後も新規採用の抑制など人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度比１．０％増加している。これは、一部事務組合が解散したことに伴うし尿処理場の単独運営により需要費が増加したこと及びシステム更新による電算管理費の増加が主な要因である。類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っている。今後は、豊前市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理を見直し経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比１．７ポイント減少した主な要因は、児童数の減少による私立保育所施設型給付費及び生活保護扶助費の減である。類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者福祉費も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。
その他
その他の分析欄
その他が前年度比０．３％増加した主な要因としては、後期高齢者医療療養給付費負担金が増加したことによるものである。今後は、公営企業会計の経費節減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比率０．６ポイント減となった主な要因は、公共下水道事業補助金の減である。類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比同水準で推移している。類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると８．３ポイント上回っている。その主な原因は扶助費が２．９ポイント、人件費が２．０ポイント、類似団体の数値をそれぞれ上回っていることである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり、７０，１０５円となっており、前年度から１９，４２１円増加している。増加した主な要因は、退職手当の増及び公共施設等整備基金積立金の増によるものである。民生費は住民一人当たり、１８４，８３０円となっている。これは、副食費の助成や食の自立支援事業など児童福祉や生涯現役社会づくりに政策的に取り組み、扶助費が高止まりしているためである。衛生費は住民一人当たり、４１，５２０円となっており、前年度から６，２０３円減少している。減少した主な要因は、し尿処理施設解体基金積立金の減及び京築地区水道企業団出資金の減によるものである。農林水産業費は住民一人当たり、２８，３６６円となっており、前年度から８，５３６円増加している。増加した主な要因は、産地パワーアップ事業補助金の増によるものである。消防費は住民一人当たり、３１，３４３円となっており、前年度から１３，９４６円増加している。増加した主な要因は、防災無線整備事業の増によるものである。公債費は住民一人当たり、４６，６４４円で、類似団体より４，８６０円低かった。その理由は、地方債発行額を元金償還額以内に抑える取り組みにより、地方債残高を計画的に減らしていることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費の住民一人当たりのコストは、１１４，２２０円と類似団体と比較して高い数値となっている。これは、障害者福祉費が増加傾向にあり、また、副食費の助成など児童福祉や食の自立支援事業など生涯現役社会づくりに政策的に取り組んでいるためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、６０，２８４円となっている。前年度から２７，３９４円増加しているが、これは防災行政無線整備事業が主な要因によるものである。人件費は、退職者数が増加したことにより前年度から増加しており、類似団体平均も上回っている。来年度以降退職者数は減少する見込みであり住民一人当たりのコストも下がる見込みである。投資及び出資金の住民一人当たりのコストは、４４９円と前年度から減少している。これは、京築地区水道企業団出資金の減少が主な要因である。貸付金の住民一人当たりのコストは、５，０５１円と前年度から増加している。これは水道事業会計貸付金の増によるものである。今後も高齢化が進み、扶助費は増加する見込みであるため、公債費の縮減の取り組みを継続するなど、経費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２９年度までは減少傾向にあったが、３０年度以降は若干増加し今年度末残高は約１５．１億円となっている。これは、庁舎の耐震化等、今後の大型事業に備えるためである。実質収支額は、償還額以上に借入を実施しないなど継続的な公債費削減の取り組み等により継続的に黒字となっている。令和元年度は、退職手当の増加等により前年度から２９百万円減少した。実質単年度収支については、水道事業会計貸付金のため財政調整基金を１億円取り崩しており－１２２百万円となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２６年度までは、住宅新築資金等貸付事業特別会計のみが赤字となっていたが、平成２７年度からは、国民健康保険事業特別会計も赤字となる年度が出ている。令和元年度の国民健康保険事業特別会計は黒字となっている。その他の会計も黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。今後、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額は減少していくものの、国民健康保険事業特別会計は一人当たりの医療給付費の増加等により赤字となる可能性があるため、医療費適正化に向けた取り組みや保健事業の積極的な推進、交付金の適正な確保及び国保税率の見直しを行い財政健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２６年度以降、地方債の元利償還金は１１億円台となり年々減少傾向にあったが、近年据置期間を圧縮した借入を実施していることにより元利償還金は横ばい状態にある。令和元年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、公共下水道事業補助金の減少により減となった。今後数年は、同程度に推移すると思われるが積極的な自主財源の確保に努めるとともに長期的な財政事情に鑑み、据置期間圧縮による利子低減を引き続き実施していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債がないため基金への積立なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は、前年度と比較すると６．８ポイント良化している。その要因としては、算定の分子となる将来負担額のうち公営企業債等繰入見込額（－２８１百万円）及び退職手当負担見込額（－１１２百万円）が減少したことによるものである。今後の見込は、近年中に大きな額の借入に対する償還が始まるものの、大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）退職手当基金取り崩し及びふるさと納税の寄附によるふるさとづくり応援基金取り崩し等により、基金全体としては－２３百万円の減となった。（今後の方針）退職手当の財源を原則退職手当基金繰入金より充当することとし、今後見込まれる多くの退職者のため継続して退職手当基金を積み立てて行くことを予定している。また、市庁舎の耐震化事業を実施予定であるが将来の庁舎建替え等に備えて公共施設等整備基金を継続して積み立てて行くことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を１００百万円積み立てたことによる増加基金利子分を１百万円積み立てたことによる増加歳入不足に伴い－１００百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）新型コロナウイルスによる地方税収の減収が見込まれ、また庁舎の耐震化、学校統廃合等大型事業を近年実施予定であり、取り崩して対応していく予定
減債基金
減債基金
（増減理由）基金積立金の利子を積立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還予定額を踏まえ今後も利子分を積立て、繰上償還等を行う予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）し尿処理施設解体基金・・・豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を積立て、し尿処理施設の解体に充てることを目的とする。総合文化施設整備基金・・・総合文化施設整備事業に必要な資金を積立てるふるさとづくり応援基金・・活力ある地域社会の実現のための事業、地域資源や文化の保全・継承を図ること等を目的とする学校施設整備基金・・・・・児童・生徒に快適な学習環境を確保するための学校施設整備事業に必要な資金を積立てる公共施設等整備基金・・・・将来の庁舎建替え等に必要な資金を積立てる（増減理由）ふるさとづくり応援基金・・ふるさと納税寄附金を１２１百万円積立てたことにより増加基金を１０２百万円取り崩し各事業に充当したことによる減少公共施設等整備基金・・・・将来の庁舎建替え等に備えて１００百万円積み立てたことによる増加その他３特目基金・・・・・基金積立金の利子を積立てたことによる増加（今後の方針）し尿処理施設解体基金・・・解散した一部事務組合の精算のため、し尿処理施設の解体費用として取り崩す予定ふるさとづくり応援基金・・今後もいただいた寄附を積み立て取り崩す予定公共施設等整備基金・・・・将来の庁舎建替え等に必要な資金を計画的に積立てる予定その他・・・・・・・・・・基金積立金の利子を積立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度より台帳未整備です。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和０１年度は、８４５．２％で類似団体内平均値７０８．９％と比べ１３６．３％高くなっている。全国平均６４２．８％と比べても高い数値となっており、今後は、分子である将来負担額（地方債の現在高等）の減少及び分母となる経常一般財源等（地方税等）の増加を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H29年度より台帳未整備のため有形固定資産減価償却率を算出できません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、起債額が償還元金を超えないよう継続して地方債現在高を減少してきたため、H27年度からR01年度を比べると14.8％減少し、類似団体内平均値と比べると同水準に近づきつつある。今後も地方債現在高の減少に努めていく。実質公債費比率は、起債額が償還元金を超えないよう継続して地方債現在高を減少してきたため、H30年度をピークに減少に転じてきている。R2年度は類似団体内平均値とほぼ同水準の9.4%となる見込みである。今後も継続して地方債現在高を減少して公債費の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から159百万円の減少(-1.3%)となった。科目中で金額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年発行額が償還額を上回らないよう普通建設事業などの実行を調整していること等から、地方債償還額が発行額を上回り、56百万円減少した。また、財政調整基金等の基金積立額が、類似団体と比較して低い水準にある中、新型コロナウイルスの影響による地方税収入の減少や今後見込まれる学校統廃合事業など、早期に着手しなければいけない事業も控えており、財政の健全化に向けて行財政改革をさらに推進していく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、負債総額は前年度末から428百万円減少(2.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,132百万円多くなるが、負債総額も下水道管などの整備に地方債を充当したこと等から6,671百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,679百万円となり、前年度末から338百万円の増加(+3.3%)となった。主な要因は、移転費用(補助金等)269百万円(+12.0%)の増加であった。また、科目中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,820百万円、前年度比+14百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が380百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,727百万円多くなり、純行政コストは3,238百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,540百万円)が純行政コスト(10,260百万円)を上回っており、本年度差額は+280百万円となったが、本年度純資産変動額が79百万円の減少となり、純資産残高は336百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が827百万円多くなっており、本年度差額は110百万円の増加となり、純資産残高は406百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,503百万円多くなっており、本年度差額は+889百万円となり、純資産残高は938百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,066百万円であったが、投資活動収支については、1,038百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、126百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が推測されあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減等に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、年々社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当等への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは毎年の地方債発行額を、地方債償還額以下に抑制し負債の削減に努めた成果であり、今後も継続して負債額の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の維持補修費が増加すると推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
奥尻町
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黒松内町
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神恵内村
上砂川町
上川町
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