柳川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、受水費の増加に伴う経常費用の増加により前年度より低下しているが、比率は100％を超えており経営は概ね健全である。②累積欠損金なし③流動比率は、全国及び類似団体平均を大幅に上回っており、健全性を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均よりも高い状況であり、過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制していく必要がある。⑤料金回収率は、給水原価の上昇により、前年度より低下しているが、回収率は100%を上回っており経営に必要な経費を料金で賄えている。⑥給水原価は、前年度より大幅に上昇しているが、本市の主な水源である企業団からの受水費の基本水量が本年度から増加したことに伴い、経常費用も増加したことが主な要因である。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均を下回っているが、本年度の最大稼働率は86.90%となっている。これは、柳川市特有の海苔養殖繁忙期のものであり、施設の配水能力を有効に活用している状況である。⑧有収率は、全国及び類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均と同程度ではあるが、管路の老朽化は進行しているため、計画的な管路の更新が必要である。③管路更新率は、全国及び類似団体平均を下回っており、今後も引き続き計画的な更新を実施する必要がある。

全体総括

現在の経営状態は概ね健全であると判断できるが、施設の老朽化対策、さらには本年度より基幹施設である配水場の耐震化事業に着手するなど、これまで以上に施設の更新に要する投資が必要になると思われる。今後は、給水人口減少に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大により、財政状況がますます厳しくなることが予想されるため、更なる経費節減に努めるとともに各指標の傾向を十分に分析し、効率的な経営による安定した財政基盤の構築を図る必要がある。