経営の健全性・効率性について
①元利償還金が減少したため数値が改善された。④事業を実施していないので、該当ありません。⑤省エネ技術導入事業を実施することにより汚水処理費を削減できており、類似団体より高い経費回収率を保っている。⑥類似団体と比較して原価を抑える事ができている。⑦加入世帯の人口減に伴う処理水量の減少により、類似団体と比較しても施設利用率は、低い状態となっている。⑧類似団体と比較しても高い水準を保てている。未接続世帯は高齢化や住宅老朽化など社会的な要因があるが、今後も随時状況を把握していきたい。
老朽化の状況について
管渠については近年整備してきたことから、耐用年数も十分であり現時点で問題点は見当たらないと考える。
全体総括
人口減少など社会的な要因により流入量の減少傾向が認められる。今後とも維持管理及び汚水処理費の削減に努めていきたい。