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簡易水道事業(法適用)
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和2年度国勢調査48.2%)に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、近年は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。新型コロナウイルス感染拡大以降、事業の中止・縮小に伴う経常経費の減少や普通交付税の追加交付による歳入経常一般財源の増加により一時的に低下していたが、平時への移行に伴い再び上昇している。令和5年度は類似団体平均より4.5ポイント高くなったものの、全国、高知県平均は下回っている。公債費は令和7~8年度をピークとして逓減していくものの、令和12年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、その他の経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの決算額は、緊急浚渫推進事業を実施したことにより上昇しており、類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。国公準拠を基本としつつ、人事評価制度の適正な運用などにより、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。業務の見直しや人員配置の最適化などに取り組みつつ、引き続き定員適正化計画に沿った職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
高知県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度と比較し1.1ポイント増加している。近年は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。公債費は令和7~8年度をピークとして逓減していくものの、令和12年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国平均、高知県平均ともに下回っている。これは、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の残高を高い水準で維持してきたことや、財政措置の大きい地方債を有効活用してきたことによるもの。役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源として地方債を発行してきたことによって、一般会計等に係る地方債残高が大幅に増加しており、また、その償還財源に減債基金を活用していることから充当可能基金残高も減少傾向にある。今後、新たな事業を実施する際には、中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、財政措置の大きい地方債を有効に活用しながら、健全な状態を維持していくよう努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。定員適正化計画に沿った職員数の適正化や人事評価制度の適正な運用などによる給与水準の適正化などにより、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、引き続き扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、近年は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。公債費は令和7~8年度をピークとして逓減していくものの、令和12年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、今後、新たに発行する地方債については償還開始時期や償還期間の調整等を行うことによって公債費の上昇を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり273,587円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが32,457円高い状況となっている。これは、こどもセンターの設置・運営をしていることや令和5年度に地方創生臨時交付金事業を実施したことによるもの。消防費は、住民一人当たり88,816円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが41,467円高い状況となっている。これは、木造住宅耐震改修補助事業や資機材倉庫整備事業などの南海トラフ地震対策事業を実施していることによるもの。災害復旧費は、住民一人当たり37,192円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが20,889円高い状況となっている。これは、令和4年に発生した豪雨災害により災害復旧費が大幅に増加したことに伴うもの。公債費は、住民一人当たり218,521円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが95,517円高い状況となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和7~8年度をピークに減少に転じる見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,211,247円となっている。人件費は、住民一人当たり201,405円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが30,402円高い状況となっている。定員適正化計画に沿った職員数の適正化や人事評価制度の適正な運用などによる給与水準の適正化などにより、引き続き人件費の抑制に努める。維持補修費は、住民一人当たり32,009円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが9,637円高い状況となっている。これは、緊急浚渫推進事業を実施したことにより一時的に増加しているものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり37,192円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが20,889円高い状況となっている。これは、令和4年に発生した豪雨災害により災害復旧費が大幅に増加したことに伴うもの。公債費は、住民一人当たり218,521円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが95,517円高い状況となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和7~8年度をピークに減少に転じる見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
近年は、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が一定額確保されていることや、公債費負担の増加等に伴う一般財源の不足に対して財政調整基金や減債基金を活用することによって、実質収支は黒字を維持している。財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政構造となっているため、地方財政制度の動向を注視しつつ、中期的な財政収支見通しの見直しを行いながら安定した健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
一般会計については、近年は普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が一定額確保されていることや、公債費負担の増加等に伴う一般財源の不足に対して財政調整基金や減債基金を活用することによって、実質収支は黒字を維持している。財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政構造となっているため、地方財政制度の動向を注視しつつ、中期的な財政収支見通しの見直しを行いながら安定した健全な財政運営に努めていく。特別会計については、現在は健全な財政運営を行えているものの、今後も健全な財政運営を行っていくためには、中期的な財政収支を見通していく必要がある。簡易水道事業会計については、平成29年度から公営企業会計を適用(財務規定等一部適用)しており、今後も健全な財政運営を行っていくためには、水道料金の見直し等を検討していく必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
元利償還金が前年度比97百万円増加となったことにより、実質公債費比率の分子は24百万円の増加となっている。役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還により、実質公債費比率の上昇が見込まれているが、今後も普通建設事業の財源には、過疎債、辺地債や合併特例債といった財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
分析欄:減債基金
満期一括償還地方債は利用していない。
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
財政調整基金及び減債基金、その他の特定目的基金の積立による充当可能基金が高い水準であることや、財政措置の大きい地方債を有効活用してきたことにより、これまで将来負担比率の分子は低く抑えられてきた。しかしながら、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源として地方債を発行してきたことによって、一般会計等に係る地方債残高が大幅に増加したことから、令和2年度を境に将来負担比率の分子は大幅に増加している。令和5年度は、充当可能基金残高が減少したことから、将来負担比率の分子は、前年度と比較し501百万円の増加となった。今後、新たな事業を実施する際には、中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、財政措置の大きい地方債を有効に活用しながら、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)・決算剰余金を財政調整基金に8,000万円積み立てた一方、子育て支援事業等の財源として未来・夢基金を5,145万円、防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として防災対策加速化基金を5,536万7千円、公債費負担軽減のため減債基金を2億5,000万円、不足財源の補てん及び減債基金への積み替え(令和6決算:剰余金積立扱い2億円)を目的に財政調整基金を2億7,175万6千円取り崩したこと等により、基金全体としては5億7,240万3千円の減となった。(今後の方針)・一般財源の不足を補てんするため、一定期間、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)・基金利子等を177万4千円、決算剰余金を8,000万円積み立てた一方、減債基金への積み替えを含む財源補てんに2億7,175万6千円を取り崩したことに伴い、約1億9,000万円の減となった。(今後の方針)・役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴って公債費が増加しており、令和7~8年度をピークとして逓減していくものの、令和12年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みである。公債費の増加に伴う一般財源の不足については減債基金を取り崩すことで対応しつつ、なお不足する一般財源については、財政調整基金を取り崩すことを予定している。
減債基金
減債基金
(増減理由)・基金利子等を86万1千円積み立てた一方、公債費負担軽減のため2億5,000万円取り崩したことに伴い、約2億4,900万円の減となった。(今後の方針)・役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴って公債費が増加しており、令和7~8年度をピークとして逓減していくものの、令和12年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みである。公債費の増加に伴う一般財源の不足については減債基金を取り崩すことで対応しつつ、なお不足する一般財源については、財政調整基金を取り崩すことを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・未来・夢基金:次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、自然環境の保全、及び産業振興を通して地域活力の創出等を図り、未来に夢を持ったまちづくりを推進する。・施設等整備基金:施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。・地域福祉基金:高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくりなど、民間活動の活発化を図りながら高齢者保健福祉施策の推進を図る。・防災対策加速化基金:地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る。・中土佐町立美術館輝きの基金:中土佐町立美術館の更なる発展・向上のため有効に活用することを目的とする。(増減理由)・未来・夢基金:子育て支援事業等の財源として、5,145万円を充当したことにより減少。・施設等整備基金:基金利子及び町有地売払い収入を2,216万5千円積み立てたことにより増加。・地域福祉基金:基金利子及び指定管理納付金を120万4千円積み立てし、診療所医師確保事業等の財源として、140万3千円を充当したことにより横ばい。・防災対策加速化基金:防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として、5,536万7千円を充当したことにより減少。・中土佐町立美術館輝きの基金:基金利子及び寄附金等を732万4千円積み立てたことにより増加。(今後の方針)・未来・夢基金:子育て支援事業等の財源として、毎年度6,000万円程度を取り崩していく予定。・施設等整備基金:町営住宅などの老朽化した公共施設や施設整備費用の起債対象外部分の財源とする予定。・地域福祉基金:診療所医師確保事業等の財源として、他の財源と調整しつつ取り崩していく予定。・防災対策加速化基金:防災対策事業の財源として発行した地方債の償還財源等として、毎年度の償還額に応じた金額を令和14年度まで取り崩していく予定。・中土佐町立美術館輝きの基金:新美術館整備事業の財源とした地方債の償還財源や大賞展などの美術館内の催しに活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により将来負担額が増加しているためである。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還によるものであり、一時的に上昇する見込みである。将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。今後は、上記の理由により実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、新たな事業を実施する際には中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が13.1となっており、類似団体と比較して36.7ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった保育所を令和2年度に高台移転したためである。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が78.7となっており、類似団体と比較して19.3ポイント高くなっている。これは、昭和30年から40年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が81.5となっており、類似団体と比較して14.2ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和50年から平成10年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。児童館は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数の38年をすでに経過していたが、令和4年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和3年度から0.1ポイント低下し、99.7となった。公民館は、有形固定資産減価償却率が7.9となっており、類似団体と比較して63.3ポイント低くなっている。これは、公民館を令和2年度に建替えたためである。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が45.4となっており、類似団体と比較して25.6ポイント低くなっている。これは、近年、体育館の耐震化及び長寿命化改修等を実施したためである。保健センター・保健所は、有形固定資産減価償却率が75.2となっており、類似団体と比較して22.1ポイント高くなっている。これは、施設が昭和63年、平成7年に建設されたものであり、老朽化が進行しているためである。福祉施設は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数の38年をすでに経過していたが、令和4年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和3年度から0.1ポイント低下し、99.7となった。庁舎は、有形固定資産減価償却率が14.9となっており、類似団体と比較して33.1ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった庁舎を令和2年度に高台移転したためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,113百万円の減少(▲2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から848百万円減少(▲5.4%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債の減少(729百万円)である。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,310百万円となり、前年度比316百万円の減少(4.8%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金事業を実施していたこと等による補助金等の減少(▲587百万円)などによるものである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,910百万円多くなり、純行政コストは2,088百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が359百万円多くなっている一方、人件費が329百万円、物件費が450百万円、移転費用が3,109百万円多くなっているなど、経常費用が3,963百万円多くなり、純行政コストは3,599百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,900百万円)が純行政コスト(6,155百万円)を下回っており、本年度差額は255百万円となり、純資産残高は265百万円の減少となった。全体では、簡易水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道使用料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が744百万円多くなっており、本年度差額は▲290百万円となり、純資産残高は280百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,570百万円多くなっており、本年度差額は▲284百万円となり、純資産残高は616百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地方交付税が増加したことなどから業務活動収支は947百万円となっている。投資活動収支については、普通建設事業が減少したことなどから、▲248百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲724百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、528百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より61百万円多い1,008百万円となっている。財務活動収支は452百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、847百万円となった。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、南海トラフ地震対策として実施した役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比べ8.1ポイント減少している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べ9.2ポイント増加している。これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。今後は、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業で整備した施設によって減価償却費が増加していくため、住民一人当たり行政コストは増加していくことが見込まれる。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、負債額の減少に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常費用が増加していくことが懸念されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【394017_01_0_000】