いの町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、９９団体中９６位となっている。これまで取り組んできた徴収努力を継続し、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、普通交付税等の増額により、対前年度０．７ポイント減少となったが、類似団体平均は３．８ポイント上回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は建設事業にかかる支弁職員増などにより、０．４％の減少、物件費は、システム改修や備品購入等の増加などにより、２１．５％の増加となった。人口１人当たりの決算額は、２１，６７６円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在しているため、他団体と比較し、行政コストがかかっていることが要因の一つと考えられる。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は、０．８ポイントの増加となり、類似団体平均とほぼ並ぶ結果となった。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、合併後の面積が４７０．９７ｋ㎡と広大であるため、総合支所方式をとっていることや保育所等を多く配置する必要性等から類似団体平均を上回っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は、前年度より０．２ポイント減少となったが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると将来負担額の増加や充当可能財源の微減が見られるが、依然として負担額よりも充当財源等の方が大きいため、負担率がマイナスとなっている。また、類似団体内順位でも１位となり、将来負担比率は少ない。今後、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度の人件費に係る経常収支比率は、議員数の減少により０．８ポイント減少し、類似団体平均と同じとなった。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、システム利用料・賃金・光熱水費の減により０．５ポイント減少、類似団体平均より５．８ポイント下回っている。今後についても事務事業の見直し等、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度の扶助費に係る経常収支比率は、老人福祉費の減少により、０．１ポイント減少となり、類似団体平均は下回っている。今後においても、健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、町道維持補修等の減額や特別会計への繰出金の減額により、前年度より０．５ポイント減少となったが、類似団体平均と比べ２．１ポイント上回っている。高齢化により医療や福祉にかかる費用が増加しているため、繰出金の削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は、単独補助交付金の増加により２．９ポイント増加となった。そのため、類似団体平均を２．１ポイント上回る結果となった。事業の必要性、内容を精査し削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度の公債費に係る経常収支比率は合併特例債等の償還額の減により、１．７ポイント減少となったが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も新規債の発行抑制等に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度の公債費以外の経常収支比率は、人件費や物件費は減少となったが、補助費等の大幅な増加により１．０ポイント増加となった。全体では類似団体平均を上回っているものの、公債費の占める割合が高いことから、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費に係る住民一人当たりのコストは、人件費やシステム改修、耐震改修工事等の増額により、前年度より３，０９１円の増加となり、類似団体平均を１９，７６１円上回っている。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、保育園改築工事や特別養護老人ホーム特別会計への繰出金の増額により前年度より１７，７９４円の増加となり、類似団体平均を３７，８３９円上回っている。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業の増額やプレミアム付商品券事業の皆増等により、前年度より７，０９４円増加となり、類似団体平均を１３，７５５円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、社会資本整備総合交付金事業や道路新設改良費の増額により、前年度より８，７９５円増加となり、類似団体平均を５１，３１０円上回っている。・消防費に係る住民一人当たりのコストは、デジタル防災行政無線整備工事の増額や多機能型防災備蓄倉庫新築工事の皆増等により、前年度より１３，３６５円増加となり、類似団体平均を２６，０９６円上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、伊野小学校プール・体育館、給食センター改築工事の増額や特別教室エアコン設置工事の皆増等により、前年度より４４，６９６円増加となり、類似団体平均を６４，０００円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、公債費は８６１円減小したが、扶助費は介護給付費等の増により２，５９６円増加、人件費は人口減少により１，３３０円増加した。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、災害復旧費は２，７０５円減少したが、普通建設事業費は伊野小学校改築工事や多機能型防災備蓄倉庫新設等により６７，４０２円増加となった。類似団体との比較では、共に平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、維持補修費については少し減少となったが、物件費及び補助費等については備品購入やシステム改修、プレミアム付商品券事業等により大幅に増加となった。また繰出金についても、特別養護老人ホーム特別会計への繰出額増により増加となった。物件費、維持補修費、補助費等、繰出金の経費は、類似団体平均より高い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、給食センター設立に伴う備品購入やシステム改修等により物件費が大幅に上昇したこと等により財政調整基金を取り崩した。実質収支額は昨年度より１３，１６２千円の増額となり、標準財政規模に占める割合では０．４６ポイントの増となった。事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄事業採択の際には、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討をして取り組んでいる。
分析欄：減債基金該当無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額のうち退職手当見込額については前年度より少し減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債や過疎対策事業債の発行により増加傾向となっている。また、公営企業債等繰入見込額についても、病院事業や水道事業で地方債の発行により増加となっている。充当可能財源では、基準財政需要額算入見込額については前年度より増加しているが、充当可能基金は年々減少している。今後も引き続き、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金については一部増額となったが、財政調整的基金については取り崩しを行い、基金全体の残高は減少となった。（今後の方針）基金については、財政状況を勘案しながら設置目的にそった活用を推進する。中長期的に必要となる建築物等の更新等を考慮し剰余金については施設等整備基金に積み立てることとするが、更新の検討が必要な建築物が多く存在するため減少傾向となる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）物件費の大幅な上昇等により取り崩したため。（今後の方針）財政調整基金は、決算の状況により可能な範囲で積み立てを行うが、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債償還のため取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）地方債発行額の増加により、公債費についても増加傾向にあるため、事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・天王地区汚水処理施設管理運営基金：天王地区汚水処理施設の管理運営（増減理由）・施設等整備基金：施設の老朽化等への対策により２０７百万円減少（今後の方針）・現在のところ大きな計画は無いことから、財政状況を勘案しながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、令和元年度に小学校の改築工事など施設整備に投資を行ったため、減価償却率が減少した。そのため、類似団体と比較しても減価償却率が低くなっている。今後も個別施設計画に基づき、施設の最適化、維持修繕を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、県平均や類似団体平均を下回っており、負債に対しての充当可能財源が他団体よりも多いことがわかる。しかし、令和元年度の地方債の発行額は、当該年度の元金償還額よりも大きくなっている。今後は事業の抑制を図るとともに償還財源を確保し、債務償還比率の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来世代負担比率に関しては、将来負担額よりも充当可能財源等のほうが大きくなっているためマイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっていることから、今後修繕費用等の費用が増加すると考えられる。そのため、個別施設計画に基づく施設の最適化と維持修繕を計画的に進めていくことにより、減価償却率の改善と安全な施設管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成30年度から比較すると0.2ポイント減少しており、これは新規工事等による地方債の発行が減ったことが要因であると考えられるが、類似団体と比較すると依然として高い値となっている。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費比率とその将来負担率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した際、減価償却率が高くなっているのが【道路】や【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】などになっており、その他の施設に関しては減価償却率は低くなっている。道路や橋りょうなどのインフラ資産については、老朽化が進んでいることから、今後は道路改修や橋梁長寿命化などの工事が増加することが見込まれるため、橋りょう長寿命化計画等の個別計画を基に適正な維持管理を進めていく。【公営住宅】や【公民館】に関しても、個別施設計画を基に計画的に維持管理を行っていくことで、老朽化の改善に努めることとしている。特に【公民館】に関しては、平成２９年度に伊野公民館の大規模な改修工事を行っているが減価償却率は他団体よりも高い結果となったことから、早急に老朽化対策を進めていく必要がある。また、一人当たりの面積に関しては、【認定こども園、幼稚園、保育所】、【学校施設】、【公民館】が類似団体と比較すると高い値であるが、【児童館】や【公営住宅】に関しては、反対に類似団体よりも低い値となっている。この結果、教育系施設に関して他団体よりも総量が多い事から老朽化対策とともに施設類型ごとの総量に関しても検討を行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した際、【プール・体育館】や【福祉施設】が高くなっており、【消防施設】や【庁舎】は低い値となっている。プール・体育館に関しては、「伊野体育館」、「吾北体育館」がすでに耐用年数を過ぎているため、計画的に修繕等を行う事で老朽化対策に努めることとしている。また、福祉施設においても「ウェルネス伊野」や「生活支援ハウス「朝霧荘」」など耐用年数が切れている施設があるため、個別施設計画に基づき、計画的に維持修繕を行うこととしている。【庁舎】や【消防施設】に関しては庁舎の建替え等を行ったことで類似団体よりも減価償却率は低い結果となっているが、今後の老朽化に備えて適切な維持管理を行う事としている。一人当たりの面積に関しては、【消防施設】が類似団体と比較して大きくなっており、消防コミュニティーセンターや屯所などの施設が類似団体と比較して多いことがわかる。これは類似団体を比較して行政面積が広大であるためであるが類似施設については複合化の検討も今後必要である。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和元年度の資産額は、62,434百万円、負債額は19,482百万円となり、前年度に比べ資産額は1,943百万円の増加、負債額は1,134百万円の増加となっした。資産額の増加に関しては、「伊野小学校プール・体育館棟及び給食センター」の改築工事や「東浦ポンプ場」の新設工事、また、道路などのインフラ資産の改良工事を行ったことによる有形固定資産の増加によるものである。全体会計の令和元年度の資産額は、72,319百万円、負債額は、27,765百万円であり、前年度に比べ資産額は、906百万円の増加、負債額は926百万円の増加となった。資産額の増加要因は、病院事業会計の建物(事業用資産)と物品の減価償却費の増加が要因と考えられる。連結会計の令和元年度の資産額は、75,584百万円、負債額は28,526百万円であり、前年度に比べ資産額は、1,401百万円の増加、負債額は1,512百万円の増加となった。全体として令和元年度は、資産、負債共に増加という動きになっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については、令和元年度の純経常行政コストが10,264百万円となっており、前年度より591百万円の増加となっている。経常費用の内訳としては、人件費2,230百万円、物件費等が4,099百万円、移転費用が4,500百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内、補助金が最も大きく2,286百万円となっている。補助金に関しては経常費用のうち約21%を占めていることから、コストの縮減を行う上では、補助金の支出先や支出額について検討を行っていく必要がある。経常費用に対して、経常収益は675百万円であった。全体会計の経常費用の内訳としては、人件費が3407百万円、物件費等が5,402百万円、移転費用は9,262百万円であった。全体会計に関しては、国民健康保険事業の最もコストが高く純経常行政コストが3,068百万円となっており、一般会計等同様に補助金の支出が最も大きくなっている。連結では、連結対象の一部事務組合である高知県後期高齢者医療広域連合のコストが高くなっている結果となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(10,474百万円)より財源(11,019百万円)が上回る結果となり、本年度差額は545百万円、本年度純資産変動額は808百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。主な要因として純行政コストの金額が昨年度から増加したものの、収入についても増加したことが考えられる。全体会計は、純行政コスト(17,240百万円)より財源(17,749百万円)が上回る結果となり、本年度差額は509百万円、本年度純資産変動額は20百万円の減少となった。連結会計は、純行政コスト(20,388百万円)より財源(20,813百万円)が上回る結果となり、本年度差額は425百万円、本年度純資産変動額は110百万円の減少となった。全体を通して令和元年度の純資産額は減少する結果となった。今後は、各会計においてコストの確認を行い全体的に純資産の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支額が75百万円になっている。特に投資的経費では、「伊野小学校プール・体育館棟及び給食センター」の改築工事により公共施設等整備費支出が多かったため、前年度と比較すると、一般会計等から連結会計のいずれでもマイナスの値が大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画を参考にしながら、公共施設等整備費支出の検討を行い、支出の減少に努める。連結会計の投資活動収支は、一般会計等や連結と同様にマイナスとなっており、連結対象の一部事務組合の中で仁淀消防組合の投資活動収支がマイナス、仁淀川下流衛生事務組合や高知県後期高齢者医療広域連合の投資活動収支がマイナスになっている。全体を通して、財務活動収支はプラスとなっており、地方債の償還額より起債額が大きいことから、起債額や投資活動における支出をはじめ全体の収支の調整を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となり、有形固定資産減価償却率については61.8%と類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産の減価償却率は改善され、類似団体と同等の水準に近づいているが、有形固定資産が占める資産額が多いと有形固定資産の老朽化に伴い大規模改修などの対応が今後必要になるため、保有資産の妥当性について検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産割合と将来世代負担比率ともに、前年度と比較し増加している。資産額の増加については、「伊野小学校プール・体育館棟及び給食センター」の改築工事や「東浦ポンプ場」の新設工事などに伴う、有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しては、上昇傾向にあるとともに、類似団体と比較して高くなっていることから、地方債の新規発行の縮減と計画的な償還を進めていくことで改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。コストの中でも、補助金が最も高い値となっており、経常経費の21.8%を占めている。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。また、減価償却額では、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)の減価償却額が多い。本町は保有している資産が多いことから減価償却額が高くなっていると考えらることから、公共施設等総合管理計画の見直しに合わせて、施設の統合なども含めて現存している償却資産量の適正化を検討する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。負債の増加要因としては、公共工事を行うための一般単独事業債の発行が大きくなったためであると考えられる。負債額に関しては、他団体よりも高い値となっているとともに、増加傾向にあるため、今後は計画的に地方債の償還に努める。令和元年度に関しては、基金の取り崩しを多く行う事で財源を賄っていたため、基礎的財政収支がマイナスとなっている。今後はコストの縮減を行う事で、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っているが、昨年度からは減少している。他団体と比較し、受益者負担割合は高くなっているが、より経常収益を増加させるため、公共施設の利活用などを進める事で、使用料収入の増加に努める。また、平成30年度に策定した個別施設計画をもとに計画的な施設管理を進めていくことで、施設に係る経常費用の削減にも努める。
類似団体【Ⅴ－２】
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