経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は昨年度と比較すると減少している。人口減少に伴う水道料金収入の減少、地方債の償還金が増加したことが要因である。料金回収率は類似団体平均値を上回っているものの、昨年度よりは減少している。給水原価は、類似団体平均値を下回っているが施設利用率は類似団体平均値を上回っていることから、経営の効率性については一定の基準は満たしているといえる。しかしながら、有収率は類似団体平均値を下回っており、管路の更新を行った箇所以外での漏水が発生していることから、漏水検査や計画的な修繕が必要な状況であることがわかる。
老朽化の状況について
H26年度までの施設改修事業において、管路全体の約54%の更新を行っており、老朽化について一定の改善は図られている。しかしながら、魚梁瀬地区は敷設後30年以上が経過しており、今後改修が必要である。有収率が類似団体平均値を下回っていることからも計画的な更新・修繕を行い、改善を図っていく必要がある。
全体総括
料金回収率、給水原価、施設利用率は一定水準にあるが、有収率が低いことから漏水対策等、施設の維持のための費用が必要となる。企業債残高対給水収益比率が高い状況であるため、経営の健全性が損なわれることがないよう、計画的な運営を心がけていく必要がある。