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本年度は、市税が対前年度０．３％増と微増しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年国勢調査３４．４％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。
平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化に努めている。本年度は普通交付税の増などにより歳入経常一般財源は前年度比２８６，４２８千円の増となった。また経常経費充当一般財源は、公債費の減などにより前年度比１７９，９１２千円の減となった。歳入経常一般財源の増及び経常経費充当一般財源の減により比率は２．９ポイント減少し、本年度は類似団体平均より０．９ポイント低い比率となっている。今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合や公民館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、物件費では文化複合施設整備に係る委託料の増などにより前年度比８．２％の増、人件費については退職金の減などにより前年度比４．９％の減となっており、合計で前年度比２．９％の増加となっている。
国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（平成２９．４．１～）や職務給の適正化（３級止め）（平成３０．４．１～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の策定に努める。
平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。
類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによる地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は臨時財政対策債の減などにより、借入額が償還額を下回り、地方債残高は６０３，７６６千円減少して、比率は８．１ポイント減少した。
本年度は、退職手当の減少などにより経常経費充当一般財源は１７９，６１９千円、６．０％減少し、歳入経常一般財源が前年度より２．６％増加したことにより、対前年度比１．８ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較して０．７ポイント下回ったが、類似団体と比較して、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。
類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、消防団業務の増などにより増加（対前年度比１．０％増）しているが、比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比２．６％増）しており、前年度比から増減なしとなっている。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回っている。また、前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は５３，６８２千円、４．７％増加しており、また歳入経常一般財源が前年度より２．６％増加したことにより、対前年度比０．３ポイントの増加となっている。その要因としては、障害者自立支援費の増加などによるものである。今後も高齢化の進展による高齢者人口の増加ど、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を上回っている。施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にあり、今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める。
本年度は、一部事務組合への負担金が増加（対前年比２．４％増）となり、全体では対前年度比３．２％の増となっているが、歳入経常一般財源も対前年度比２．６％増加しており、前年度比で０．１ポイント増加している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。
類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などが主な理由である。平成１５年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めている。新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備はある程度完了し、公債費は減少傾向にある。今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、交付税措置の有利な地方債の活用など、適正化に努める。
本年度は類似団体平均を下回っている。公債費以外の経費のうち扶助費・その他については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。
（増減理由）文化複合施設整備推進事業に「文化施設建設基金」を９５，３２４千円、あったかふれあいセンター事業や健康・福祉地域推進などに「地域振興基金」を３４，１８０千円、環境と景観を守る事業や人（高齢者や子どもなど）を守り育む事業などに「ふるさと応援基金」を２１２，６９２千円の取崩し等を行った一方でふるさと応援基金に４０２，２０４千円を積み立てるなど、基金全体として１，１０８千円の増額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。
（増減理由）基金利子１，１７８千円の増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴い財源調整のため取崩すこととしている。
（増減理由）基金利子１，０８２千円及び歳計剰余金処分５，７１５千円により６，７９７千円増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了するため償還に財源として充当していく見通しである。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置新しいまちづくり基金：新しいまちづくりを推進するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、価格差補給することにより農家経済の安定に寄与することを目的に設置（増減理由）地域振興基金：あったかふれあいセンター事業や健康・福祉地域推進などの事業に財源として充当するため取崩しを行ったことによる減ふるさと応援基金：人を守り育む事業などに財源として取崩した一方、ふるさと応援寄附金の寄附歳入を積み立てたことによる増新しいまちづくり基金：旧土豫銀行跡地開発事業などの財源として充当するため取崩しを行ったことによる減鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿った積立てや貸付金元利収入の積立てした一方、経営支援補助の財源として取崩しを行ったことによる減園芸作物価格安定基金：価格差補給のため取崩しを行ったことによる減（今後の方針）地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定しているふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している新しいまちづくり基金：基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和４年度まで毎年３００，０００千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している園芸作物安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定している。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、耐用年数や老朽化の状況等を踏まえ、適切な維持管理に努めていく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高くなっている。将来負担比率については、地方債現在高の減少や標準財政規模の増により減少傾向である。有形固定資産減価償却率については上記の分析の通り適切な維持管理に努めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、減少傾向にあり、地方債発行の抑制などに努めている効果が表れている。さらなる減少に向け、今後も財政比較分析表で分析したとおり適正化に努めていく。
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