経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率については、収支が均衡するように一般会計からの繰り入れを実施しております。一般会計からの繰入金が減少するよう経営努力を引き続き図ります。・企業債残高対事業規模比率については、起債の償還に伴い減少していくと推測されますが、更新整備の実施と共に再度増加する可能性があります。・経費の回収率については、「汚水処理費」に対する「使用料収入」の割合を示したものです。使用人数の減少により、使用料収入が減少していくこと、機器の老朽化による修繕費用が増加することが推測されますが、低コストで持続可能な維持管理を模索し、平常時で80%以上になるよう努力します。今年度は、処理施設の大型機械のオーバーホールや、処理場の通報装置の修繕に伴い汚水処理費が増加したため、経費の回収率が72%となっています。・汚水処理原価については、人口の減少に伴い年間有収水量が減少していくことが考えられます。更新整備の際に、現人口及び将来人口を考慮し、施設の規模の適正化等を図っていきます。・施設利用率については、過疎化、少子化により低下しています。過大なスペックとなっている処理場があることが推測されます。改築の際に規模の見直しや規模に応じた機器の整備を実施していきます。・水洗化率については施設の新規接続等があり増加しました。水洗便所設置済み人口は微増でしたが、処理区域内人口が減少したため水洗化率が相対的に増加しました。
老朽化の状況について
平成28年度、29年度で機能診断調査を実施しております。絶縁抵抗値の低下や、コンクリートの強度が低下している箇所があきらかとなってきています。近年、通信機器やインバータ・タイマー等の電子機器の故障も増加しています。今まで未発見であった老朽化に早急に対応していき、適正な水質を維持しつつコストダウンに努めるため、迅速に修繕に対応する必要が有ります。また、今後の整備状況やスペックダウン運転にあわせて、2重投資にならないよう配慮しつつこれまで以上のペースで整備を進める必要が有ります。
全体総括
・使用人数の減少による使用料収入の減少と修繕料の増加が今後の経営を圧迫していくことが予想されます。使用料金の増加は、過疎化を加速させる危険をはらんでいる為、可能な限り避けたいと考えております。これらを総合的に考えると、処理場の改修時に、維持管理費の低減を図れる処理方式を導入すべきと考えます。また、増加している空き家対策を他の部署と連携して実施していく必要が有ると考えます。節電に対しては、前年以上の対策を施し、年々効果が表れるように整備していきたいと考えております。