経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、平成30年度以降、100%を若干下回っている状況が続いており、令和3年度は95%をきっている。累積欠損金は発生していないが、令和4年度から経営改善に向けた料金改定等の検討を行うこととしている。料金回収率が令和2年度に比べ、大きく下がっているが、浄水場施設の修繕費の発生によるもので、一時的なものである。施設利用率や有収率は類似団体の平均よりかなり高い状態を維持できているため、効率的な給水が行えていると言える。一方、令和2年度から流動比率の落ち込みが続いている。類似団体の平均値は上回っているものの、今後、浄水場整備に伴う多額の費用の支出が予定されていることから、経営の見通しをしっかり立てていかなければならない。
老朽化の状況について
平成15年度から、第6次拡張事業計画を基に、施設等の更新を計画的に行ってきた。これまで管路経年化率はかなり低い状態を保ってきたが、今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、より効果的な計画を模索すると共に、配水管等の耐震対策に向け効率的な更新に取り組む必要がある。
全体総括
今後も、安心・安全な水を供給していけるよう、第6次拡張事業計画に基づいた施設建設及び計画的な配水管等の耐震対策を進めていく必要がある。そのためには、常に経営状況をモニタリングし、計画的な投資、それに伴う起債の借入について収支バランスを慎重に見据え、事業の推進に努めなければならない。