久万高原町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

浄化槽設置時の人槽算定基準は緩和され、新設工事が年間数基程度行われているが、過疎化・高齢化により一人暮らしの高齢者は増加しており、整備促進事業により管理基数が年々増加しているため、料金収入よりも維持管理費の増加のほうが著しく、経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっている。整備開始以降、15年以上経過した躯体も多くなってきており、送風機（ブロワー）等の本体修繕や、消耗部品交換経費は流動的に増加傾向にある。一般会計からの繰入金への依存度は高く、維持管理（検査・清掃・修理等）の必要経費は、管理基数が増える限り削減はできないため、経費回収率は低くなっている。施設利用率は、類似団体平均値を下回っているが、浄化槽は個別での処理となるため、この指標の限りではない。水洗化率は、合併処理浄化槽は設置後の接続を義務化しているため、100％となっている。

老朽化の状況について

浄化槽の躯体は、プラスチック（FRP）製のため、地下埋設していればほぼ老朽化しないうえ、単体整備のため管渠の修繕はほとんどない。しかし、ブロワ―本体やブロワー消耗品については、経年劣化による交換・修繕等は年々増加する見込みであり、収益収支の状況をみながら、適切な維持管理を行う必要がある。

全体総括

汚水処理原価を下げ、料金回収率を上げる必要があるが、過疎化・高齢化による人口減少のため、高齢者が多いことを考えると安易な料金改定は行えない。また、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の使用料は、公平性を保つために統一しているが、国が望ましいとしている料金よりも高い状況である。令和5年度には地方公営企業法の一部適用を行う予定であり、経営戦略の見直しも行うことから、適切な料金設定を検討するとともに、経費の削減も検討していく。