久万高原町:簡易水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

本事業の給水区域は広範囲に亘り、散在した集落ごとに整備した水道施設を有しているが、人口規模に対して施設数が多く、また、老朽施設の増加により維持管理費が増加傾向にあり、経営の厳しい状態が続いている。経常収支比率は97.08%で、人口減少に伴い給水収益が減少傾向である一方、維持管理等の支出は増加していることから、低下傾向にある。料金回収率は73.18%で全国平均よりもやや上回っているが、給水収益以外の他会計繰入金で賄っている状況である。施設利用率は全国平均を下回っているが、人口減少により、配水量が減少傾向にあることが要因である。有収率は、低い水準で推移しており、漏水調査の実施や管路の更新による改善が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%1%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02%-0%0.02%0.04%0.06%0.08%0.1%0.12%0.14%0.16%0.18%0.2%0.22%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

近年、管路更新率は0%が続いているが、小規模浄水場の設備老朽化が顕著であり、その更新及び修繕を優先しているためである。有形固定資産減価償却率は64.47%と全国平均よりも高いことから、管路を含めたすべての施設について計画的に更新していく必要がある。当面は、小規模浄水場の更新と同時に重要給水施設への管路の耐震化を行い、その後、それらに供給する浄水施設、配水池等の更新及び耐震化を進めていく計画である。

全体総括

給水収益の減少と維持管理費の増加により、今後も経常収支比率は100%を下回ることが予想されている。更なる維持管理経費の削減を進めるとともに、料金改定等給水収益の増加等経営改善策の具体化を図る。また、重要給水施設への管路の耐震化をはじめとした老朽化施設の計画的な更新を進め、有収率の向上にも努める。その財源として、15ある簡易水道事業を統合についても検討を進め、国庫補助事業や有利な起債の活用を図る。令和4年度に策定した「久万高原町簡易水道事業経営戦略」に基づき、経営の効率化、財源の確保など経営基盤の強化を図り、持続可能な事業運営に邁進したい。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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