経営の健全性・効率性について
北西部の久万地区は渓流沿いに水田を有した盆地であるが、他の地区は標高200～800ｍの山地に集落が点在しており、簡易水道施設15箇所、条例水道施設9箇所、共同給水施設44箇所の合計68箇所の水道施設が点在している。そのため、設備投資に多額の費用を要した。経常収支比率は100％を上回っており、料金回収率は6割程度なため、施設更新には企業債に頼らなければならない。累積欠損金はなく、給水原価も下がってきているので、現状の経営方針を継続していきたい。また、企業債の償還が進んだため、企業債残高対給水収益比率は下がってきており、計画的に少額の施設更新を進めているので、起債残高の大幅な上昇はない。過疎は進んでいくが施設数はほとんど減らないため、施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、管路の管理もほぼ適正に行えているので、有収率が類似団体平均値を下回っていても問題ないと思われる。
老朽化の状況について
施設数が68箇所と多く、施設整備後相当年数が経過した小規模施設がほとんどのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値の1.9倍となっている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域あたりの管路が長く、管路更新率が低いが、管路の更新については不具合個所から優先的に行うことにより、住民生活に支障が出ないようにしている。また、重要度に応じて施設の耐震化や基幹管路の耐震化を検討したうえでの改良を行っているが、施設統合については、施設間の距離が遠いので、多額の経費を要するため非常に難しい。
全体総括
給水原価及び料金回収率を維持し、有収率を上げる必要があるが、施設の改良更新には企業債に頼らざるを得ないし、高齢化・過疎化による給水人口の減少や、節水意識の浸透による水需要の減少などによる、料金収入の減少が予想される。しかし、料金設定そのものが近隣市町よりも高く、安易な料金値上げは行えないのも現状である。累積欠損金比率、流動比率、有形固定資産減価償却率、経営戦略を踏まえ、健全な事業経営や適正な料金設定等についても検討していく。また、給水区域ごとに異なる高齢化・過疎化に対応するため、ろ過方式の変更による維持管理作業負担の軽減を実施しており、今後は、浄水施設の閉鎖等に伴う給水方法の変更なども検討が必要不可欠である。
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