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久万高原町

🗾38:愛媛県 >>> 🏠久万高原町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 国保病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や４０％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続いており、財政基盤が弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮（７階層→５階層）、一般職の５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上等に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や産業振興や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、活力あるまちづくり・地域づくりを展開しつつ、財政の健全化を図る必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２２年度までは緩やかな改善に向かってきたが、平成２３年度は地方交付税の影響により前年度と比べ３．３ポイント悪化したものの、本年度は、８２．１ポイントとなり、一昨年度までと同じペースで改善に向かった。傾向としては、経常一般財源収入を大きく占める普通交付税が約５５億６千万円で、平成２３年度との比較では約３億８千９百万円の増額したことが改善の要因となっている。地方交付税の減額が経常収支比率の算定に大きく左右するため、平成２７年度以降の町村合併１０年後から始まる普通交付税の段階的削減に向けて、歳入規模に見合った経常費用の適正化を進める必要がある。このため、本町では、財政改善実行プランを策定し、将来の財政状況を的確に把握し、歳入歳出ともに抜本的な事業の見直しを進めることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費がその要因となり、全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても約２倍以上の決算額となっている。また昨年に引続き、類似団体の中でも高い水準に位置しており、これは、過疎化・高齢化・少子化等により人口減少に歯止めがきかず、その減少が人口１人当たり決算額数値を引き上げているからである。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を推進、コストの低減を図っていく方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度までは、一般職の給与５％カットの実施が大きな要因となり、類似団体の中でも低い水準にあった。今後は、一般職給与５％カットを解消したため、給与水準は改善を見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年８月に町村合併し、翌年１月に一部事務組合の解散に伴う職員の受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたが、その後は一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところである。しかしながら、依然として全国市町村平均、愛媛県市町平均との比較においては突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は昨年に引続き類似団体の中では最も多い２７．７人となっている。本町の面積は県下最大で、集落が点在していることからも行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも水準より多い職員数が必要であるともいえるが、経常的な固定経費の維持が財政硬直を招く最大要因になることが明白であることから、事業規模に応じた定員適正化を今後においても計画的に進める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方交付税が昨年度との比較で約３億８千９百万円の増額となり、地方債元利償還額や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられる繰入金の大幅減によって１５．３となり昨年度と比べ１．３ポイント改善した。毎年、普通会計地方債の償還額が大きいため、３ヶ年平均では昨年度より０．９ポイント減少し１６．６％となっている。類似団体平均と比べると４．５ポイント高いが、本町では年間の地方債発行額は１０億円以内を財政規律としているため、今後においても実質公債費比率は改善していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年度の将来負担比率９２．７％と比較すると、３１．６ポイント改善している。これは、地方債の現在高が約５億６千５百万円減額したことや、公営企業債に対する将来の繰入見込額が約４億１千万円減額したこともあるが、将来負担に対応できる基金が約１０億３千７百万円増加したことも主要因となっている。現在、本町の単年度決算は町村合併の効果によって安定期にあるが、普通交付税の削減が始まる平成２７年度からは財政の硬直化が進み、現状規模の財政運営を維持した場合は、地方債発行額の増加、基金の取り崩し等を行いながら財政を維持しなければならなくなることが懸念される。こうならないためにも、将来の財政ビジョンを策定し、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

平成２２年度までは、集中改革プランに掲げた取組の実施に加え、特別職給与の報酬一部減、一般職給与の５％カットの実施により、人件費は減少傾向にあったが、平成２３年度より一般職給与の５％カットを解消したため、再び上昇することになった。また、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体の中でも最多の２７．７人と全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても突出して多いために、経常収支比率にも人件費の影響が高く反映されている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、平成１９年度まで類似団体に比較し高止まりしていたが、平成２０年・２１年度は、用度や契約等の一元を進め、一括発注による契約単価の圧縮を図ることでコスト削減が実現できた。ただし、地域経済対策を目的とした臨時交付金の活用によって、学習教材やＩＴ関連の機材整備等も同時並行で進めているため、類似団体平均の規模で現在のところは推移している。需用費は、指定管理者制度の導入やごみ処理の委託化等によって、今後増加する要因もあるが、これに対しては人件費などの減少が見込まれるため、各事業の評価は事業トータルのバランスで判断していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、概ね横ばいに推移している。本年度は前年度と比較して０．２％改善したが、扶助費はその年度の需要によって左右されるため、今後においても同水準で推移するものと考えられる。類似団体平均や全国市町村平均、愛媛県内市町平均と比較しても低い状況であるが、全国・県平均を大きく上回る高齢化率から見れば、今後は医療費扶助等の増額は回避できず、ゆるやかな上昇が続くと思われる。町単独扶助事業の見直し等、事業の評価・検証をもとに改善を進める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が他団体に比べて多いことが要因となっている。これまでに整備してきた簡水・下水施設の元利償還金や維持管理費として、基準を超えた繰出金を行っており、国民健康保険や後期高齢者医療保険等の社会保障分野への繰出金も高齢化に伴い増加している。また、地域医療確保のため病院事業を運営しており、不採算分野への運営経費の繰出も行っている。今後は、各事業は独自の経営計画の下に、効率的な運営と合理化による経費節減に努め、独立採算の原則に立ち返った経営の安定化を図る必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費については、徹底した補助見直し等により昨年度に引続き、類似団体の中でも５．５％と低い水準にある。全国市町村平均を大きく下回る結果となっている。しかしながら、目的別に見た場合は、民生や農林水産関係の町単独補助金の比率が類似団体平均に比べ高くなっていることから、定期的な検証と評価を繰り返し、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加し、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均や全国市町村平均と比較しても高い水準に位置していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって、下水道事業など公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似する経費を合わせても、類似団体の平均水準にまで改善されてきている。今後も中長期の財政を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は横ばいに推移しており、類似団体と比しても同水準である。しかしながら、人件費をはじめ性質別に分析した場合には、改善を要する項目も見受けられることから、それぞれの状況に応じた対策に取り組む必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

対前年度比較による歳入は、約３億７千９百万円（３．６％）の増、歳出についても３億２百万円（３．０％）の増となり、歳入歳出差引額は、約６億９千万円となり、約７千７百万円（１２．６％）の増となっている。平成２０年度国の補正に伴う臨時交付金から続く経済対策が平成２２年度においても引き続き実施されたことから、歳入歳出ともに前年度を超える増額決算となり、これまで必要性がありながらも十分な改善が進まなかった社会基盤施設、特に老朽化したインフラ改善へ効率的に臨時交付金を充当できたことが収支の増額に大きく影響している。実質収支は前年度対比で約１億４千７百万円（３５．３％）の増、単年度収支は約１億４千７百万円の黒字収支となっている。財政調整基金は、本年度に関しては取崩しを行うことなく普通会計の運営を行うことができ、実質単年度収支は約３億４千９百万円の大幅な黒字に転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計凶荒予備事業会計凶荒予備事業特別会計分譲宅地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計浄化槽事業特別会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計老人保健施設事業会計訪問看護事業特別会計

分析欄

特別会計は、全１１会計とも黒字決算となっているが、一般会計からの繰入金（全特別会計で総額１４億３千万円）によって収支の均衡が保たれている現状である。今後も安定的な運営を目指すべく、事業の効率化や利用料金の適正化、地方公営企業法適用の検討等を進めていく必要がある。企業会計である病院事業は、黒字決算となったが、独立採算を判断する基準となる医業収支は、医師不足による診療体制の縮小などの影響によって赤字となっている。介護保険施設事業についても、病院事業と同様、介護サービス事業収支が赤字となっており、利用者増につながる医療・介護サービスの向上に努めるとともに、人件費の抑制や経費節減等の経営改善を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は、前年度比２．０ポイント減の１７．５％となった。減少となった要因は、分母によるところが大きく普通交付税が増額（対前年で４億４千６百万円の増額）されたことが最も大きい。今後は、計画的に進めてきた普通建設事業の抑制による公債費の適正化の効果が顕著に反映されることとなるため、普通会計の元利償還金の減少が比率の減少に大きく影響するものと見込んでいる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

標準財政規模が増加しているのに対して将来負担額が大きく減少しているのが主な要因となっている。公債費負担を計画的に適正化してきているため、地方債現在高が大幅に減少し、その影響がもっとも大きくなっている。今後は、地方債の現在高だけでなく、債務負担支出予定額、公営企業への繰入見込額、退職手当負担見込額のいずれにおいても負担額の減少が見込まれている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％330％340％350％360％370％380％390％400％410％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
65.8％66.8％67.7％69.3％70％71.5％71.9％73.1％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10.2％10.4％10.9％11.1％11.5％11.6％11.8％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202229,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202271.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202285万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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