久万高原町

財政力指数の分析欄

人口の減少や４０％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続いており、財政基盤が弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮（７階層→５階層）、一般職の５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上等に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や産業振興や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、活力あるまちづくり・地域づくりを展開しつつ、財政の健全化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度までは緩やかな改善に向かってきたが、平成２３年度は地方交付税の影響により前年度と比べ３．３ポイント悪化したものの、本年度は、８２．１ポイントとなり、一昨年度までと同じペースで改善に向かった。傾向としては、経常一般財源収入を大きく占める普通交付税が約５５億６千万円で、平成２３年度との比較では約３億８千９百万円の増額したことが改善の要因となっている。地方交付税の減額が経常収支比率の算定に大きく左右するため、平成２７年度以降の町村合併１０年後から始まる普通交付税の段階的削減に向けて、歳入規模に見合った経常費用の適正化を進める必要がある。このため、本町では、財政改善実行プランを策定し、将来の財政状況を的確に把握し、歳入歳出ともに抜本的な事業の見直しを進めることとしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費がその要因となり、全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても約２倍以上の決算額となっている。また昨年に引続き、類似団体の中でも高い水準に位置しており、これは、過疎化・高齢化・少子化等により人口減少に歯止めがきかず、その減少が人口１人当たり決算額数値を引き上げているからである。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を推進、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度までは、一般職の給与５％カットの実施が大きな要因となり、類似団体の中でも低い水準にあった。今後は、一般職給与５％カットを解消したため、給与水準は改善を見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年８月に町村合併し、翌年１月に一部事務組合の解散に伴う職員の受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたが、その後は一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところである。しかしながら、依然として全国市町村平均、愛媛県市町平均との比較においては突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は昨年に引続き類似団体の中では最も多い２７．７人となっている。本町の面積は県下最大で、集落が点在していることからも行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも水準より多い職員数が必要であるともいえるが、経常的な固定経費の維持が財政硬直を招く最大要因になることが明白であることから、事業規模に応じた定員適正化を今後においても計画的に進める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

地方交付税が昨年度との比較で約３億８千９百万円の増額となり、地方債元利償還額や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられる繰入金の大幅減によって１５．３となり昨年度と比べ１．３ポイント改善した。毎年、普通会計地方債の償還額が大きいため、３ヶ年平均では昨年度より０．９ポイント減少し１６．６％となっている。類似団体平均と比べると４．５ポイント高いが、本町では年間の地方債発行額は１０億円以内を財政規律としているため、今後においても実質公債費比率は改善していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

昨年度の将来負担比率９２．７％と比較すると、３１．６ポイント改善している。これは、地方債の現在高が約５億６千５百万円減額したことや、公営企業債に対する将来の繰入見込額が約４億１千万円減額したこともあるが、将来負担に対応できる基金が約１０億３千７百万円増加したことも主要因となっている。現在、本町の単年度決算は町村合併の効果によって安定期にあるが、普通交付税の削減が始まる平成２７年度からは財政の硬直化が進み、現状規模の財政運営を維持した場合は、地方債発行額の増加、基金の取り崩し等を行いながら財政を維持しなければならなくなることが懸念される。こうならないためにも、将来の財政ビジョンを策定し、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。

人件費の分析欄

平成２２年度までは、集中改革プランに掲げた取組の実施に加え、特別職給与の報酬一部減、一般職給与の５％カットの実施により、人件費は減少傾向にあったが、平成２３年度より一般職給与の５％カットを解消したため、再び上昇することになった。また、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体の中でも最多の２７．７人と全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても突出して多いために、経常収支比率にも人件費の影響が高く反映されている。

物件費の分析欄

物件費は、平成１９年度まで類似団体に比較し高止まりしていたが、平成２０年・２１年度は、用度や契約等の一元を進め、一括発注による契約単価の圧縮を図ることでコスト削減が実現できた。ただし、地域経済対策を目的とした臨時交付金の活用によって、学習教材やＩＴ関連の機材整備等も同時並行で進めているため、類似団体平均の規模で現在のところは推移している。需用費は、指定管理者制度の導入やごみ処理の委託化等によって、今後増加する要因もあるが、これに対しては人件費などの減少が見込まれるため、各事業の評価は事業トータルのバランスで判断していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については、概ね横ばいに推移している。本年度は前年度と比較して０．２％改善したが、扶助費はその年度の需要によって左右されるため、今後においても同水準で推移するものと考えられる。類似団体平均や全国市町村平均、愛媛県内市町平均と比較しても低い状況であるが、全国・県平均を大きく上回る高齢化率から見れば、今後は医療費扶助等の増額は回避できず、ゆるやかな上昇が続くと思われる。町単独扶助事業の見直し等、事業の評価・検証をもとに改善を進める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が他団体に比べて多いことが要因となっている。これまでに整備してきた簡水・下水施設の元利償還金や維持管理費として、基準を超えた繰出金を行っており、国民健康保険や後期高齢者医療保険等の社会保障分野への繰出金も高齢化に伴い増加している。また、地域医療確保のため病院事業を運営しており、不採算分野への運営経費の繰出も行っている。今後は、各事業は独自の経営計画の下に、効率的な運営と合理化による経費節減に努め、独立採算の原則に立ち返った経営の安定化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費については、徹底した補助見直し等により昨年度に引続き、類似団体の中でも５．５％と低い水準にある。全国市町村平均を大きく下回る結果となっている。しかしながら、目的別に見た場合は、民生や農林水産関係の町単独補助金の比率が類似団体平均に比べ高くなっていることから、定期的な検証と評価を繰り返し、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要となっている。

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加し、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均や全国市町村平均と比較しても高い水準に位置していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって、下水道事業など公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似する経費を合わせても、類似団体の平均水準にまで改善されてきている。今後も中長期の財政を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は横ばいに推移しており、類似団体と比しても同水準である。しかしながら、人件費をはじめ性質別に分析した場合には、改善を要する項目も見受けられることから、それぞれの状況に応じた対策に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析