経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について経常収支比率や経費回収率は高い水準であるが、経常収益の多くを占めるのは一般会計からの補助金等であり、事業単体で効率性は十分でないと言える。累積欠損金は、今後も黒字計上で推移していくと見込まれ、欠損金は生じないと予想される。一般会計に依存しながらも年間5億円程度の企業債元金償還をしており、流動比率は低いものの、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低くなっている。処理場施設が2系統処理であるのに対し、処理水量が少ないため半分は稼働していない状況であり、施設利用率は今後も低い水準で推移していくことが予想される。水洗化率は高く、汚水処理原価も類似団体平均値と比べ低く、比較的効率的な汚水処理が実施されていると言える。しかし、上述のとおり経営は一般会計に依存しており、施設の維持管理の効率化や水洗化の促進が必要である。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について減価償却費累計額は適正な固定資産の管理及び償却処理を行い、右肩上がりに上がっている。法定耐用年数を経過した管渠や更新が必要な管渠はまだ無く、管渠老朽化率及び管渠改善率はゼロのまま推移していく見込み。
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全体総括処理施設管理の包括的民間委託により経営の効率化は進んでいるが、下水道使用料は減少しており、更なる業務効率化が必要である。一般会計の補助を受けながら、企業債残高は順調に減少しており、数値は健全化していく見込み。今後も無理な借入に注意しながら、更新工事等の資金調達を計画的に行っていく。施設の老朽化については、令和3年度よりストックマネジメント計画策定が進行しており、適切な維持管理と必要に応じた更新及び修繕を行っていく。
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