伊予市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175％80％85％90％95％100％105％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、打切決算により総収益及び総費用が減少したことで比率が減少した。④企業債残高対事業規模比率について、繰出基準の算定方法を総務省基準に変更し、平成29年度から平成30年度にかけて精査したため2年連続大幅に減少した。⑤経費回収率について、平成31年3月からの下水道使用料改定及び同年10月からの消費税増税による使用料収入の増加により改善した。⑥汚水処理原価について、経費削減と打切決算による汚水処理費の減少により改善した。⑦施設利用率について、施設が2系統処理であるのに対し、処理水量が少ないため類似団体平均より低い数値で推移している。⑧水洗化率については、高い水準を維持することができている上、近年右肩上がりに上昇している。
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

③管渠改善率については引き続き0％である。これは、法定耐用年数までの残年数が十分にあり、特段の老朽化もみられないためである。

全体総括

各数値の変動に関しては、令和2年度から地方公営企業法を適用するための打切決算による影響が大きい。しかし、使用料改定による収入の増加や処理場の包括的民間委託を始めとした経費削減により業績自体も向上している。管渠の更新工事について差し迫った必要性は無いが、下水道施設全体のストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理を行いつつ、必要に応じた更新及び修繕を行っていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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