伊予市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、打切決算により総収益及び総費用が減少したことで比率が減少した。④企業債残高対事業規模比率について、繰出基準の算定方法を総務省基準に変更し、平成29年度から平成30年度にかけて精査したため2年連続大幅に減少した。⑤経費回収率について、平成31年3月からの下水道使用料改定及び同年10月からの消費税増税による使用料収入の増加により改善した。⑥汚水処理原価について、経費削減と打切決算による汚水処理費の減少により改善した。⑦施設利用率について、施設が2系統処理であるのに対し、処理水量が少ないため類似団体平均より低い数値で推移している。⑧水洗化率については、高い水準を維持することができている上、近年右肩上がりに上昇している。

老朽化の状況について

③管渠改善率については引き続き0％である。これは、法定耐用年数までの残年数が十分にあり、特段の老朽化もみられないためである。

全体総括

各数値の変動に関しては、令和2年度から地方公営企業法を適用するための打切決算による影響が大きい。しかし、使用料改定による収入の増加や処理場の包括的民間委託を始めとした経費削減により業績自体も向上している。管渠の更新工事について差し迫った必要性は無いが、下水道施設全体のストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理を行いつつ、必要に応じた更新及び修繕を行っていく。