伊予市：都市総合文化施設

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

201220132014201520162017201820192020202178％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％収益的収支比率
20122013201420152016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
20122013201420152016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％定員稼働率
201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-90％-80％-70％-60％-50％-40％-30％-20％-10％0％10％売上高ＧＯＰ比率
2012201320142015201620172018201920202021-200,000千円-180,000千円-160,000千円-140,000千円-120,000千円-100,000千円-80,000千円-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

収益等の状況について

収益的収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に悪化したものの、100％は維持している。他会計補助金比率は、類似施設平均値を下回っており、この状況を維持できるよう努める。定員稼働率は前年度から微減の状況だが、売上高人件費比率は類似施設より低い傾向にあり、人件費が抑制されていると言える。売上GOP比率・EBITDAについては、昨年度より大幅に悪化した。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で利用者が減少したことが大きいと考えられる。
20122013201420152016201720182019202020216,050,000千円6,100,000千円6,150,000千円6,200,000千円6,250,000千円6,300,000千円6,350,000千円施設の資産価値
20122013201420152016201720182019202020210千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210％企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率は健全な状態であるが、老朽化が進んでいる施設であるため、今後も定期的な投資が必要になる見込みである。当市の財政状況は、今後も厳しい状況が続くと考えられるため、計画的に投資を行うと同時に、施設の有効活用を模索する必要がある。

利用の状況について

新型コロナウイルス感染症の影響により、R1年度は宿泊者数・利用者数共に減少した。R2年度は更に減少すると考えられるため、コロナ後の宿泊利用者の回復に努めると共に、さらに利用者数が拡大できるよう努める必要がある。

全体総括

R1年度は、年度末に感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、例年に比べ、利益剰余金が大幅に減額となった。この影響は数年に渡ると考えられるため、あらゆる方法でコロナ後の利用者拡大を図る必要がある。一方、他会計補助金は昨年度同様の水準となっており、今後も同様の傾向で推移すると考えられるが、施設の改修に当たっては、優先順位を明確にし、費用対効果の高い投資になるよう配慮する必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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