伊予市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、令和2年度は112.50%で、令和元年度と比較すると、2.17ポイント増加し、類似団体平均値を上回っており、100％を超えていることから健全な経営状況といえる。令和2年度は、簡易水道事業が法適用化され、上水道事業と会計統合し、前年度との比較は難しいが、令和2年度に増加した主な要因としては、使用水量が減少しているが、令和元年9月使用分より料金改定を行ったため、収入源となる給水収益が上水で1.0％増加したことと、営業費用が3.5％減少したことによるものである。②「累積欠損金」については、過去5年間0%となっており未発生である。③「流動比率」は、令和元年度と比較すると79.84ポイント減少することとなった。減少となった主な要因は、令和2年度に会計統合した簡易水道事業の企業債単年度償還分の増加及び上水道事業における単年度償還額の増加による。今後、令和4年度が単年度償還額がピークとなり、令和3年度以降は施設等の耐震化事業の実施に伴う企業債借入により償還額が年々増加するため、引き続き経営上必要な収益の増加に努めることが必要である。④「企業債残高対給水収益比率」については平成29年度の上灘地区簡易水道統合により一時700％を超えたものの、それ以降は企業債の償還が進んだことで統合前の水準に戻りつつある。今後施設等の耐震化事業を実施していくため、企業債残高の増加に注視する必要がある。⑥「給水原価」については、過去4年間145円～155円で推移しているが、令和2年度は、167.64円となり、令和元年度と比較すると12.76円増加している。その要因は、簡易水道事業の統合によるものである。しかし、類似団体平均値より3.49円程度低く、⑤「料金回収率」については、100.77%であり、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。以上の指標から本市の経営については、概ね健全経営が維持されている状況にあると考えられるが、今後の施設等の耐震化事業において企業債や補助金に依存することが考えられるため、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保に努めていく必要がある。次に⑦「施設利用率」については、59.42％で、令和元年度に比べて2.81ポイント減少しており、類似団体平均値より低いため、あまり良好であるとはいえない。さらに、⑧「有収率」については、87.85％で令和元年度より0.23ポイント微減している。今後も、整備事業計画による管路の更新・漏水調査・修繕を強化する等の取り組みを進めなければならない。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値を過去5年間下回っており、令和2年度においては、39.48%と平均値より9.35ポイント低い数値である。これは、上灘地区簡易水道統合を実施したことや管路の更新を実施したことによるものであり、類似団体との比較においては、保有している資産が法定耐用年数に近づいている割合が低いと考えられる。指標を参考に将来の施設の更新等の必要性と財源の確保に留意したい。③「管路更新率」については、令和2年度は、類似団体平均値とほぼ同じである。平成30年度以降②「管路経年化率」が上昇していることを踏まえ、有収率の向上を図るためにも、限られた財源で更新をし、耐震化の対応と併せ今後積極的な整備に取り組む計画である。

全体総括

本市の水道事業（上水及び簡易水道）における財政状況については、現在のところ健全経営を維持している。令和2年度より簡易水道事業が企業会計に移行され、一般会計より補助金として繰入れを行い影響を少なくはしているが、今後、料金収入だけで賄っていくことは難しく、経営状況は一層厳しくなると見込まれる。令和元年9月に料金改定を実施したことにより、当年度の給水収益は増加しているが、節水意識の高まりや人口減少等による使用量の減少により、今後の収益の伸び悩みが予測される。今後は、簡易水道事業も合わせ、老朽化した既存施設の更新や耐震化事業等の資本投資の増加が見込まれるため、改定した給水収益の推移を注視するとともに、令和2年度に策定した中長期的な経営基本計画である「経営戦略」に基づき、計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化を図りたい。