三豊市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本事業は、市内離島にある1施設を対象としており、収益的収支比率は100％に近いものの、経費回収率は、類似団体平均値よりも低い27.43％となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。しかしながら、昨年度と比較すれば、大幅な改善が図られた。これは令和2年4月に料金改定を実施し使用料が増加したことと、汚水処理費の抑制が図られたことによるものと考える。依然として、100％に程遠い状況に変わりはないため、今後は、令和6年度からの地方公営企業法適用に向け移行事務を適切に遂行するとともに、更なる経費削減による経営改善に向けた取組が必要である。汚水処理原価についても、処理費抑制により昨年度より改善したが、類似団体比較では、大幅に高くなっているため、同様の取組を推進する。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、2,480千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和4年度で終了する。使用料水準の適切性については、三豊市では漁業集落排水事業と農業集落排水事業とを同一会計で経営しているため、農業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。

老朽化の状況について

施設は平成5年に供用開始を行い、現在27年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行している。今後は、各施設の機能診断調査実施及び最適整備構想の見直しを行い、国庫補助事業等を活用した計画的な長寿命化更新工事の検討を図る必要がある。また抜本的な改革として、最適化（ダウンサイジング等）も併せて検討していく。

全体総括

離島に本事業を展開している不利な経営状況ではあるが、施設及び管渠の適正な維持管理を行うことにより、機器等の異常を早期発見し故障等の未然防止に努めることが維持管理費の抑制につながり、ひいては施設及び管渠の長寿命化を図ることになる。また、前述のとおり令和6年度からの地方公営企業法適用に向け、滞りなく移行事務を実施し、その後の経営戦略の見直しを図る。それによりにより、今後の人口減少等を加味した料金改定の必要性を検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとしていく。