三豊市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本事業は、市内１施設を対象としており、収益的収支比率は100％近いものの、経費回収率は、類似団体平均値よりも大幅に低い15.84％となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。これは、平成３０年７月豪雨災害による被害の本復旧工事の修繕費増額及び人口減少による使用料収入減額が原因と考える。汚水処理原価についても、類似団体平均値よりも大幅に高い1283.71円となっているが、上記修繕費の増額に加え、離島という地域性による地区住民の著しい高齢化および人口減少のための年間有収水量の減少が起因している。令和２年度からは、使用料を改定して、適正な使用料確保に努めることとしているが、更なる経営改善に向けた取組が必要である。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、4,442千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和４年度で終了するため、数年後には改善が見込まれる。これに関連し、使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一会計で経営しているため、農業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。島嶼部離島という地域性から新規利用率の増加が望めないため、最適整備構想に基づいた施設の長寿命化、維持管理費の更なる削減に取組む必要がある。

老朽化の状況について

施設は平成５年に供用開始を行い、供用開始後２６年以上を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行しているが、平成２２年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づき、適切な機能保全とライフサイクルコストの低減を図っていく。それと同時に、ダウンサイジング（浄化槽への切り替えなど）をはじめとする施設の適正化を検討していく。

全体総括

島嶼部離島に本事業を展開しているという、不利な経営状況ではあるが、管渠及び施設の適正な維持管理を行うことにより、機器等の異常を早期発見し故障の未然防止に努めることが維持管理費の削減に繋がり、引いては管渠及び施設の長寿命化を図ることになる。令和２年度は、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２８年度～令和７年度）を改定する。また令和２年度からは、地域での使用料の価格差を是正するため、農業集落排水・漁業集落排水・特定地域生活排水処理の３事業間での使用料の改定（統一）を図り、経営の安定化に努めていく。